東急ハンズは19日、池袋店（東京）を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1～8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。

新型コロナウイルスワクチンを1瓶で7回接種できるテルモの注射器（下）。同社の従来品（上）よりも3ミリ針が長い（同社提供） 大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。 テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した09年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を3ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。

2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会（NRC）委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ、NRCが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析していたことを明らかにした。また「日本政府にこの評価内容を伝達していた」と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、国民の信頼を失った日本の原子力当局とは対照的に、NRCが非常に早い時点で厳しい事故評価を行っていた実態を示している。

鹿児島市の私立樟南高は6日、野球部員への体罰で日本学生野球協会から4カ月の謹慎とされた野球部副部長が、プロ野球ロッテ元選手で同校OBの青野毅氏（38）と発表した。部員の脇腹をたたいていたことなど体罰の内容も明らかにした。学校としての処分も検討する。 学校によると、1月下旬、ロープを上り下りするトレーニング中、部員の脇腹をたたき、約1メートルの高さから転落。2月上旬には、指導中にバインダーを投げつけ、別の部員の頭に当たった。2人にけがはなかった。行為を認め「部員の態度に腹が立った」と説明。2月16日から自宅謹慎している。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。 厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。 感染研によると、新たな変異を持つウイルスは2月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件を確認された。

茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く多数の調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。 担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる報酬がコロナの影響で減少したとして申請していたが、日本調教師会は「中央競馬の中止はなく影響はほぼなかった」と返還を求めている。JRAによると昨年の実施レース回数は過去最多だった。 大阪市の男性税理士が指南していた。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額1億円以上になる可能性もある。

電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）だった。赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で、海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。 売上高に当たる収益は前期比10.4％減の9392億円だった。新型コロナの影響が長期化し、欧州など海外のほか、国内でも広告事業が振るわなかった。 21年12月期の業績見通しは、新型コロナの収束が見通せないことから未定とした。

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

全国の警察が1月に扱った変死などによる遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していたのは20都道府県の132人に上り、うち123人が自宅や宿泊施設、高齢者施設などで容体が悪化し死亡していたことが12日、警察庁への取材で分かった。月別の過去最多となった昨年12月の56人から2倍以上に急増した。 2月は10日までに7人で減少傾向。昨年3月～2月10日の合計は261人となった。 警察庁によると、132人のうち、9人は外出先で発見された。生前に感染が確認されていたのは56人で、死後に判明したのは76人だった。

「社会生活に問題が生じているのにゲームを続けていませんか？　それは『ゲーム障害』」―。鹿児島県警は12日、公式ツイッターのこの投稿について、「根拠が不十分」といった批判が集まったことを受けて削除し、謝罪の投稿をした。 県警サイバー犯罪対策課の担当者が10日に投稿した。同課は投稿削除に関し「医学的知見を持たないのに断定したのは不適切だった」と説明。改めて「不愉快な思いをされた方には誠に申し訳ありませんでした」と投稿した。1日からの「サイバーセキュリティー月間」に合わせ、長時間のゲームによりリスクが高まると注意喚起をすることが目的だったという。

フジテレビと産経新聞社の合同世論調査データ不正問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は10日、フジテレビが業務を委託先の調査会社に任せ切りにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年以上にわたり放送したことは「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。 検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を1人しか配置しなかったことなどチェック体制の薄さのほか「“慣れ”の中で業務が続けられていた」と指摘した。 フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした。

コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表した。総務省家計調査を基に集計した。 全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が続いた。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順だった。 家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含まない。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がった。

俳優の石原さとみさんが新型コロナウイルスに感染していたと、所属事務所が4日明らかにした。1月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明した。

ニコンは2日、デジタルカメラの交換レンズの部品加工を手掛ける山形県長井市と福島県只見町の2工場の操業を3月末で停止し、8月末に閉鎖すると明らかにした。栃木県大田原市の工場に集約する。デジタルカメラの市場はスマートフォンの台頭により急激に縮小しており、生産体制を見直す。 閉鎖するのはグループ傘下のティーエヌアイ工業（大田原市）が持つ2工場。長井市の工場の従業員108人と只見町の従業員54人には、大田原市の工場へ異動を打診し、異動が難しければ再就職支援をする。長井市の工場などは売却予定で、只見町の工場の土地は自治体に返却する。

東京ガスは30日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約1万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。 東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋　私だけの入浴執事」というゲーム。27日深夜から28日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。1万365件の情報流出が判明した。 東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。

新型コロナ感染拡大を受けた昨年春の緊急事態宣言の期間中、18％の人が治療の必要なうつ状態にあり、48％がストレスを感じていたとする約1万1千人へのオンライン調査結果を、徳島大の山本哲也准教授（臨床心理学）らのチームが26日、発表した。 単純比較はできないが、コロナ流行以前の別の研究や調査に比べ割合は増加。欧州のように強制的でなく、自粛に頼る「ゆるいロックダウン」でも負荷が大きいことを示した。 ストレスが特に高かったのは、医療関係者や39歳以下の若い世代、精神疾患の既往歴がある人。チームは「個々人の事情に合わせた、きめ細かな支援が必要だ」とした。