＜フランス＞「経済再建、日本に学べ」…金融緩和に大統領 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は１６日、パリのエリゼ宮（大統領府）で就任１年の記者会見を行い、来月６日に訪問予定の日本の金融緩和策について「学ぶべきだ」と持ち上げた。 オランド大統領は失業率の悪化などから世論調査の支持率が史上最低水準の２５％に低迷し、記者会見冒頭で「欧州経済危機の最も困難な時期に就任した」と弁明。そのうえで、欧州経済再建策として、ユーロ圏各国が共通の大統領を設置し税制度の調整なども行う「経済政府」の設立のほか、欧州共通の若者雇用拡大策などを主導すると宣言した。 仏記者から「日本は積極的な政策で経済回復の兆候がある」と水を向けられると「日本は再び経済成長を始めており、学ぶべきは金融緩和だ」と語った。
ヘッジファンドが再び仏国債に照準、経済政策に懸念
４月２９日、ヘッジファンドの間で再びフランス国債を売る動きが出ている。写真は昨年１２月、パリで撮影（２０１３年 ロイター／Jacky Naegelen） ［ロンドン ２９日 ロイター］ ヘッジファンドの間で再びフランス国債を売る動きが出ている。フランス政府は、景気支援のため、公共支出の拡大を計画しているが、政策の効果は乏しいのではないかとの見方が浮上している。
フランスの大ピンチゆるやかな「取り付け騒ぎ」が始まった（週刊現代） @gendai_biz
今夏、ギリシャの国債危機が世界中のメディアで騒がれていた時、よく語られたセリフがある。 「この危機が伝播して、超大国フランスにまで波及すれば、ユーロは崩壊する」 現実は周知の通り、欧州の国債危機はギリシャからイタリア、スペインときて、トリプルAという最上級格付けを持つフランス国債をも呑み込む「最終段階」に入った。 「イタリアもフランスも同じような財政問題を抱え、財政健全化に向けて迅速な行動をとってきたのに国債価格が急落。さらに財政健全な優良国であるドイツ国債までもが入札が不調で『札割れ』した。欧州ではどの国も市場の信頼を得ることが難しい状況。財政や景気がいい悪いという個別問題よりも、どこが影響を受けやすいかという相互関係で売られる『金融システム危機』が起きている。それがいまの欧州危機の本質だ」(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏) ユーロの問題は各国の「財政危機」から「金融危機」
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