特別リポート：アジアに迫るＩＳの魔手、比ミンダナオ島の衝撃
［マラウィ市（フィリピン） ３日 ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。 ６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真はマラウィ市を警備するフィリピン兵士たち。２日撮影（２０１７年 ロイター/Romeo Ranoco） 「キリスト教徒を引き渡せ、と彼らは言った」。現地の刑務局の副局長を務めるファリダ・Ｐ・アリ氏はその時の様子を語る。「刑務所職員にキリスト教徒は１人しかいなかったため、気づかれないように彼を服役者のなかに紛れ込ませた」 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓う「マウテグループ」と呼ばれる武装勢力の戦闘員は、警備員を脅しつけ、服役
パラセル諸島に中国の戦闘機、1年ぶりに確認＝米シンクタンク
４月６日、米シンクタンクは、中国が実効支配するパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島で同国の戦闘機が約１年ぶりに確認されたと明らかにした。写真は３月ＡＭＴＩ提供による衛星写真。写っているのは中国のＪ─１１戦闘機（２０１７年 ロイター） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米シンクタンクは６日、中国が実効支配するパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島で同国の戦闘機が約１年ぶりに確認されたと明らかにした。 戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が運営するサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）」によると、３月２９日に撮影された衛星写真で中国の「Ｊ－１１」戦闘機が１機確認された。トランプ大統領就任後初めてとなる。 ＡＭＴＩのディレクター、グレッグ・ポーリング氏は同島付近に中国の戦闘機が現れたのは１年ぶりと指摘し、「付近の格納庫にもっといる可能性が高い」との見方を示した。その上で同じく同国
シリア攻撃を命じたトランプ米大統領の声明全文
４月６日、シリアの空軍基地に対する米軍の巡航ミサイル攻撃について、トランプ大統領（写真）が会見した。米フロリダ州で撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria）
福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し＝ＩＡＥＡ
８月３１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。写真は放射線量測定器。８日撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［国連 ３１日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。
ムーディーズがブラジル格下げ、投資適格級は維持
８月１１日、ムーディーズがブラジルの格付けを「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」に引き下げた。写真はルセフ大統領。リオデジャネイロで５日撮影(２０１５年 ロイター/SERGIO MORAES) ［サンパウロ １１日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、ブラジルの格付けを「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」に引き下げた。投資適格級としては最低水準となるが、格付け見通しは「安定的」となっているため、向こう１年─１年半の間はこの格付けが維持される公算が大きい。 ブラジルの格付けをめぐっては、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２週間前に格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。Ｓ＆Ｐの現在の格付けは投資適格級としては最低水準の「ＢＢＢマイナス」となっているため、引き下げられればブラジルは投資適格級の格付けを失うことになる。 ただムーディーズは声明で、
中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算
８月６日、中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産の伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。北京で３月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。 中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。 こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができ
バーナンキ議長の異例会見、ＦＲＢの言葉への信頼揺らぐ
７月３日、６月１９日の米ＦＯＭＣ会見後、バーナンキＦＲＢ議長は、大規模な景気刺激策の縮小を開始し、最終的に終了する計画を説明した。写真は６月１９日、ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター／Jason Reed） ［ワシントン／ニューヨーク ３日 ロイター］ - 注意を要する微妙な計画を公の場で説明する試みは、勇敢な決断だったかもしれない。ただ、ウォール街の場中の会見でメッセージが誤解されるリスクは高かった。そしてまさにその誤解が起こった。 ６月１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会見後、バーナンキＦＲＢ議長は、生中継のテレビカメラを前に、精緻に構成された声明文の文言に頼ることなく、大規模な景気刺激策の縮小を開始し、最終的に終了する計画を説明した。しかし、ＦＯＭＣ声明文よりもかなり踏み込んだ政策指針を示すことを認めた当局の異例の判断は、完全に裏目に出た。
来週の日本株は下値固め、米緩和策の縮小懸念が後退すれば反騰相場も
５月２３日の米量的緩和策の縮小懸念に端を発したショック安以降、日本株の不安定な値動きが続いている。株式と為替が連鎖して乱高下し、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>も４１台と投資家の不安心理が根強いことを示している。１４日に先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を無難に通過し、市場が意識していた目先の需給懸念はクリアしたが、「ピーク時に７兆円を超えた仮需（裁定買い残と信用買い残の合計）の減少は進んでいない。いずれも金利変動に最も弱い商品であり、月内は需給整理に手間取りそうだ」（みずほ証券投資情報部長の稲泉雄朗氏）との見方もある。大きな需給イベントをこなし、極端に上昇したボラティリティは低下するとみられるが、引き続き余震には警戒する必要がある。 最大の注目イベントは１８―１９日のＦＯＭＣ。会合の内容とバーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の会見が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を示唆す
焦点：下落に転じるアジア債券市場、流動性低く総崩れの恐れも
６月１２日、アジアの債券価格が５月末から急落しており、トレーダーはこれが総崩れに転じかねないとの警戒感を抱いている。写真はニューヨークで５月撮影（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid） ［香港 １２日 ロイター］ - アジアの債券価格が５月末から急落しており、トレーダーはこれが総崩れに転じかねないとの警戒感を抱いている。金融システムの安定を意図した世界的な低金利政策が、アジア市場をかえってショックに対して脆弱にしている可能性もある。
ロイター調査：米ＦＲＢ資産買い入れ、年内に縮小との見方大勢
６月７日、ロイターが５月の米雇用統計後に実施したエコノミスト調査から、ＦＲＢが年内に資産買い入れ規模を縮小するとの見方が大勢となっていることがわかった。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年４月撮影（２０１３年 ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ロイターが７日、５月の米雇用統計後に実施したエコノミスト調査から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に資産買い入れ規模を縮小するとの見方が大勢となっていることがわかった。
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