マイナス金利時代の今、「マンション即日完売御礼！」などの文句に心焦り、住宅購入を急ぐ人も多いだろう。でも、住宅はおそらく生涯最大の買い物。失敗すれば老後の生活も危うい。連載「『老後破産』の現実」では、畠中雅子さんの「 『貯金２７００万円』でも危ない… 」「 ３５００万円が底をつく『死角』… 」、村井英一さんの「 ３０００万円も不足？　インフレの恐怖… 」「 退職金が半分に！？… 」「 『４０代で子宝』夫婦の誤算… 」「 独立したら８５歳で１６００万円借金？！… 」「 子どもがニート？　ひきこもり？… 」に続き、住宅購入について村井さんに寄稿してもらった。 仕事柄、住宅展示場などで住宅ローンの相談を受けることは多い。その中でよく受ける質問が 「私だと、住宅ローンはいくらまで借りられますか？」 という質問である。年収や年齢などからおおよその金額を言うと、決まって 「では、○○○○万円までの家が

過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。