正義というものが、いまの日本ではとても厄介になってしまっている。 以前、大手海外通信社の記者が「私達記者は正義。がんばる」とツイートして話題になったことがあった。 私達記者は正義。がんばる。 — Yuri Kageyama (@yurikageyama) 2016年2月22日 この記者の言う「正義」（私はこの日本的な正義は本来の正義と違うと思うので、区別するためカギカッコつきにしておく）は、善悪の善や正しさのようなものを意味しているのだろう。儒教でいう義（正しいこと）から転じた言葉なのではないだろうか。でもここで何が正しくて何が正しくないかという基準は、いったい誰に決めることができるのだろうか？

「ゲームバー」と呼ばれる飲食店が一斉に閉鎖されることが発表された。今回閉鎖が発表されたのは、大阪を中心にゲームバーと展開する運営会社クロノスの系列店「1UPゲームバー」「大阪梅田バーカティーナ」「ゲームバーClan」の3店。いずれのお店も閉鎖理由として、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下、ACCS）からの指摘を挙げ、“ビルとの契約期間満了となる”2018年の7月29日にお店を閉めるとしている。前述のクロノスのほかの系列店「アミューズメント＆ダーツバーEclat」などは閉鎖の告知をしておらず、あくまでゲームバーと呼ばれる飲食店を対象とした指摘だったことが予想される。 https://twitter.com/GameBar1UP/status/983139844627939329 ゲームバーとは、食事や飲酒をしながらゲームを楽しめるというサービスを提供するという飲食店。飲み食

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

皆が知りたがるのは「どうすれば景気は良くなるか」なのだが、経済学は答えてくれない。「生産性を高めれば良い」とはいうのは定番でも、結核患者に「栄養と休養が大事」と言うのに似て、間違っていないだけで、本質を衝いてはいないのだ。では、なぜ企業は、生産性を高めようとするのか。ここで、利益を追求するからという経済学の教義にはまると、他に何も見えなくなってしまう。 ……… 家計調査の公表が1週間遅れになったため、景気の診断は、2週に分けて行わざるを得なくなった。いかに筆者でも、データがなければ、ものは語れない。特に、消費はGDPの6割を占めるから、鉱工業指数を見て、製造業や輸出を探れば十分というわけにいかない。かつては、それで済んだ時代もあったが、「円安にして輸出を増やせば景気が良くなる」式の幻想に未だ囚われているから、今のダメな日本経済がある。 2月の家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比-

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。