【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。

Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。

Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法（DSA）」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。

Published 2022/04/05 22:13 (JST) Updated 2022/04/05 22:29 (JST) 【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米短文投稿サイトのツイッターの取締役に就任することが5日、分かった。ツイッターが開示した。

Published 2022/02/28 21:19 (JST) Updated 2022/02/28 21:56 (JST) 【モスクワ共同】ロシア国防省は28日、ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染後、治療を経て退院した患者の約5割が発症から1年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を中国医学科学院などのチームがまとめ、英医学誌ランセットで26日発表した。研究では退院後の仕事復帰に影響が出ていることも分かった。 研究は、新型コロナの大規模感染が最初に確認された中国湖北省武漢の病院を昨年1～5月に退院した49～67歳の約1200人が対象。1年後の聞き取りなどの調査で49％が何らかの後遺症があると答えた。最も多かったのは「倦怠感または筋力低下」で20％、「不眠」が17％。脱毛、嗅覚障害なども報告された。

【モスクワ共同】ロシア通信は16日、アフガニスタンのガニ大統領が、車4台とヘリコプターに現金を詰め込んで同国を脱出したと伝えた。在アフガニスタンのロシア大使館広報官の話としている。 車4台が現金でいっぱいになったため、残りをヘリコプターに積み込もうとしたが入りきらず、現金の一部は飛行場に残されていた。 ガニ氏は15日、妻や側近とともに出国したと報じられている。 ロシア当局者は、地元ラジオ局に「ガニ大統領が持ち出した金が公金でないことを願う」と話した。

トヨタ自動車は8日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと明らかにした。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。育児や介護との両立支援の一環。新型コロナウイルスの感染予防の観点からも出社率を下げたい考えで、新制度で一層のテレワーク定着を目指す。 遠隔地での在宅勤務を可能にする取り組みはカルビーや富士通、JTBなどでも進んでいる。日本最大のメーカーで、系列企業が多いトヨタが加わったことで、その動きが加速しそうだ。 新制度は1日に始めた。

東京五輪・パラリンピックの金メダリストをたたえ、選手の地元にある郵便ポストを金色に塗り替えるプロジェクトを行うと、内閣官房と日本郵便が28日、発表した。日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「一つでも多く、日本各地に設置できればいい」と金メダル量産を期待した。 ポストには選手名や競技名、出身地を日本語、英語、点字で記載。団体競技では監督、パラでは競技パートナーも対象にする。選手側の意向を確認した上で既存のポストと順次交換。大会後も金色の塗装は維持する。 内閣官房によると、2012年ロンドン大会では、英国全土で約110カ所のポストが金色に塗り替えられた。

麻生太郎財務相は25日、過労で静養している東京都の小池百合子知事について「自分でまいた種でしょうが」と述べた。同日告示された東京都議選で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言。 麻生氏は、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会を「代表の国会議員がいないから（国に）話が通じない」と指摘。「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、（小池氏が）そういう組織にしたんだから」と批判し、都議について「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」と強調した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が14日、明らかにした。 大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。 官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。

みずほ銀行は25日までに、2月28日と3月3日に発生したシステム障害で現金自動預払機（ATM）に通帳などがのみ込まれた人に「おわびの品」として5千円分のクオカードを届けることを決めた。藤原弘治頭取が「これまで同様のご愛顧を」と呼び掛ける文書を添え、順次配布している。 みずほ銀では2月28日、預金口座のデータ移行作業中にシステム障害が起き、ATMに挿入したキャッシュカードや通帳が戻らなくなるトラブルが全国で5244件発生。別の要因で起きた3月3日の障害でも29件ののみ込み事案があった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。 森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。 国際オリンピック委員会のバッハ会長も24日、「必ず実現できると思う」と発言、開催に強い意欲を示していた。

IOCが大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受け、記者会見で厳しい表情を見せる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝23日午後、東京都中央区 今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。大会組織委員会の森喜朗会長は、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず、欧米も異常な事態になっている。最初の（計画）通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており、具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け、森氏は記者会見で見解を表明した。

Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ

東京都は17日、全国を巡る2020年東京五輪の聖火リレーのうち、都内のルートを選ぶ実行委員会を開いた。都内の全自治体を回る方針で、多くの離島を抱えることから、実行委はある場所で聖火を消すと同時に別の場所で点火して「瞬間移動」させることを検討していると明らかにした。 実行委は開会式がある7月24日までの15日間で都内の全62市区町村を回るルートの素案を決めた。原則、隣の自治体にリレーし、できる限り一筆書きのルートにするという。素案は非公表で、年内に大会組織委員会に提出し、最終的に19年夏に全国のルートが決まる。 離島では空路や海路の聖火輸送を想定している。