中国科学院武漢ウイルス研究所(Feature China/Barcroft Media via Getty Images) 米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体
『サピエンス全史』『ホモ・デウス』『21 Lessons』の3部作すべてが世界的なベストセラーになっている歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリの新刊『緊急提言 パンデミック――寄稿とインタビュー』が刊行された。 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が最初のピークを迎えた時期に書かれ、語られた内容をまとめた本書には、「ウイルスが歴史の行方を決めることはない、それを決めるのは人間である」という、人類とその未来に対する真摯なメッセージが込められている。 【写真】「知の巨人」と言われるユヴァル・ノア・ハラリ 出口の見えない困難な状況にあって、私たちがなすべき選択とは何か。ハラリの発するメッセージは暗闇に差す一筋の光であるといえる。『緊急提言 パンデミック――寄稿とインタビュー』より、本書の訳者であり、3部作すべての翻訳も手がけた柴田裕之氏による「訳者あとがき」をお届けする。 ■パンデミックに対するハ
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間(8月4~10日)の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ
「このウイルスが引き起こす病気について私は全てを理解しているとは言えないというこ とを率直に認めたい。」 “I am very careful and hopefully humble in knowing that I don't know everything about this disease” 【画像】「ワクチンが悪い結果を引き起こす恐れだってある」と警鐘をならすファウチ所長 現地 12日、ワシントンの上院で証言したアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の言葉である。出現してからまだそれ程間がないということもあるのだろうが、10 万人に迫らんとする死者と100 万人を遥かに超える患者を出してもなお全貌が分からないとは恐ろしい病気である。 ファウチ所長はまた「ワクチンが悪い結果を引き起こす恐れだってある。ワクチンが効くか効かないか、効くとしていつまで持続するのか良くわか
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム(キッチンハイター類)を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール(メチルアルコール)を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 どうしてアルコールが消えたのか これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットル
<緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか> 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった(図1)。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率(=死者数/感染者数)が急ピッチで上昇していることである。図1で韓国の線をみればわかるように、感染者数の増加ペースが下がるとき、致死率はむしろどんどん上昇する。もちろん一人でも多くの命が救われることを願ってやまないが、残念ながら日本の致死率
日本がこんな状況に陥って、そろそろ2ヵ月くらいになりますか。以前よりニュースや情報番組を見る機会が異常に増えた私ですが、「この人、大丈夫か?」と思うようなことを言う有名人が多いことに驚かされます。度肝抜かれたのは、いわゆるアベノマスクーー4月1日に決定していまだに全員に配布されていない、国民が明日の生活で途方に暮れる中455億円を使い、先の配布分に毛髪や汚染が確認された、その小ささと平面性ゆえに脇が顔から浮いてしまう、議員や専門家が集まる会議の場でも安倍さんしか使っていないあのマスクーーについて、「中高年男性中心の政権が想像力や蟻の視点を持とうとして頑張ってる」なんて弁護する人がいたことです。「中年のおじさんたちって、そういう子供っぽくてバカなところ可愛いのよね~♡」ってことでしょうか。うえええ。そういう想像力に欠ける人たちが政治を担当すること自体が問題なのに、小学生の「頑張ったで賞」的に
エクサウィザーズ AI新聞(2020年4月21日付)から転載 米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 同大のEdmond J. Safra倫理センターが「パンデミックからの回復力ロードマップ」というレポートを発表。このレポート作成には、経済学、公衆衛生、テクノロジー、倫理など45の分野の全米の専門家が協力しており、コロナ禍で停止状態になっている米経済を再開させるための初の包括的運用計画になっているという。 同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すとい
ニュージーランドはいま、新型コロナウイルス感染症への対策について、国内外で高い評価を受けている。4月15日時点での感染者は1078人、感染の疑いがある人は308人、死者は9人だ。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ 筆者は22年間、ニュージーランドに暮らしている。ニュージーランドの対策の何が評価されているのかを、生活者の目線でレポートしたい。 まずニュージーランドの対策の特徴は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、「根絶」することを目標に掲げている点だ。各国が感染者を減らすというスタンスのなか、「根絶」という目標は珍しいのではないだろうか。 国民はこの政府の方針に従い、3月26日から4週間の予定で「世帯ごとの隔離」などを実践している。 世帯ごとの隔離というのは、基本的に家族単位で終始自宅で過ごすことを指す。学校は休校となり子どもたちは自宅学習をする。
黒塗りの米大統領専用車が歩道に寄って止まり、黒い窓ガラスが開いて、中からロナルド・レーガンが小説『荒野(Wilderness)』の作者ランス・ウェラー氏を手招きした。亡くなって久しい元大統領がウェラー氏を漫画専門店に案内すると、そこにはウェラー氏の欲しかったタイトルが全てそろっていた。しかし買い物を済ませる前に、レーガンはウェラー氏の財布を引ったくり、ドアから外へ飛び出してしまった──。 ギャラリー:思わず笑ってしまう野生動物の写真17点 もちろん、これはウェラー氏の夢だ。氏のように、いま世界中で多くの人が「コロナウイルス・パンデミック・ドリーム」という新たな現象を経験しているという。 夢の内容や感情は、起きている間の幸福感と関連していることが、昔から科学的に示唆されてきた。象徴的で奇妙な夢には、強烈な記憶や日々の心理的ストレスを、潜在意識のなかだけで安全に和らげる効果がある。一方で悪夢は
■ 入国規制、経済対策など迅速な対応 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。 ●動画: NZ首相は、子どもたちに向けても都市封鎖の必要性を説明した ニュージーランドは4月13日午後1時(現地時間)現在、感染者数1349人(未確定を含む)、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。 英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン・ポスト紙は、他国が感染症を「抑制」しようとしている中、ニュージーランドは「排除」しようとしている、と描写した。 ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。2月3日の時点で、外国籍の人全員
店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら * * * 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要も世界中で「爆発」していることが大きな原因だ。 国産マスクの増産など日本政府も対策を講じているが、最優先されるべき医療従事者向けマスクの確保もままならない。マスクは本当にないのか。それとも、どこかに隠れているのか。世界各国からマスクを調達している人物に聞く
【AFP=時事】世界的に有名な英出身の霊長類学者、ジェーン・グドール(Jane Goodall)博士(86)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は、人類が自然を無視し、動物を軽視したことに原因があると指摘している。 【関連写真】インドネシア・スラウェシ島の市場で販売されるコウモリ アフリカで先駆的な研究に取り組み、チンパンジーの本質を明らかにしたことで知られるグドール氏は、ナショナルジオグラフィック(National Geographic)の新ドキュメンタリー番組「ジェーンのきぼう(Jane Goodall: The Hope)」公開に先駆けて行われた電話会見で、今後の災難を防ぐために過去の失敗から学ぶよう世界に訴え、誰もが変化を起こすことができると語った。
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