大江千里氏が「ラーメン1杯2200円」の米国から語る、安い日本の深刻問題（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。（聞き手、構成/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ● 日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 日本と米国を行ったり来たりしていると、日本の物価の安さは「お手頃でうれしい」を通り過ぎて心配になるほどです。コンビニエンスストアでどっさり買い物をしても1000円にならないし、家賃も安い。 日本には500円で買える「ワンコインランチ」という言葉がありますが、ニューヨークだと5ドルじゃサ
「絶対安全」が好きすぎる日本人に伝えたい盲点（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
あらゆる製品で「100パーセントの安全」にこだわりがちな日本人。一方で、日本発のリアルタイム組み込み系OSのTRON(トロン)やユビキタスコンピューティングで世界に先駆けた坂村健氏は「絶対安全が存在しないことは、すべての技術系の人間には当然のこと」であり、欧米では「完成品を検査することで基準どおりの仕上がりであることを認証するのでなく、それを作る過程が基準どおりの手順を踏んでいるかを確認し、それにより完成品がある『安全度』に達していると『みなす』という考え方が標準になっている」と言う。 日本ではなぜこうした考え方が浸透しないのか。今後はどういう判断をしていくべきなのか。坂村氏の新著『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』から一部抜粋・再構成してお届けする。 前回:「技術に土地勘ない人」が絶対知るべきDXの根本 ■複雑になったシステムに絶対安全は存在しない 前世紀末に多発した何度かの大
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識” | 文春オンライン
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日
トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
過去の賢人に学ぶ「成長追わない社会」の作り方（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「コロナ禍や気候変動の原因は、人類の経済活動が地球を破壊していることにある」。そう語るのは、新著『人新世の「資本論」』を上梓した斎藤幸平氏だ。資本主義のもと、現代人が無限の経済成長を追求したせいで、環境危機を引き起こし、地球を人間が住めない場所にしつつあると指摘する。しかし、資本主義を捨てた文明に繁栄はあるのか。「解決策は晩期マルクスの思想の中にある」と斎藤氏は言う。それはいったいどういうことなのか。政治学者・中島岳志氏との対話でひもといていく。 この記事の写真を見る ■環境危機を引き起こしたのは資本主義 中島:2020年がどんな年だったかを振り返る際に、春からコロナ禍と夏の異常なまでの酷暑、つまり気候変動を抜いて考えることはできませんが、この2つを根源的に考えるにあたって、斎藤さんの新著『人新世の「資本論」』は、絶好の1冊です。コロナ禍についても、気候変動についても、非常に的を射た分析に
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
かつて「買い占め」で倒産した企業があった――コロナ禍のマスク騒動から振り返る（アーバン ライフ メトロ） - Yahoo!ニュース
先日まで、都内あちこちのドラッグストアに行列ができていました。それは、供給が追いつかないマスクをどうにかして買い求めようとする人たちによるものでした。 【調査結果】品薄で売り上げ減少のマスク、いったいどのくらい売れている？ 1月末から本格化した新型コロナウイルス騒動で、店頭から姿を消したマスクを巡り、大きな波乱が起こりました。マスクを買い占めてインターネットを使って転売することで利益を得ようとする人たちが続々と現れたのです。 この事態を重く見た政府は、マスクの転売を規制。その結果、瞬く間に姿を消しました。それに続いて登場したのが、正規に入手されたマスクの高額販売です。 当初感染者数が急増した中国では、多くの企業がマスクの生産を始めました。その生産力たるや一週間に1億枚といわれるほど膨大で、それらが現地での騒動が沈静化した3月頃からあまり始めました。そうした余剰マスクを輸入して販売する業者が
米ハーバード大が、コロナ禍から経済を再開するための戦略を発表（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
エクサウィザーズ AI新聞（2020年4月21日付）から転載 米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 同大のEdmond J. Safra倫理センターが「パンデミックからの回復力ロードマップ」というレポートを発表。このレポート作成には、経済学、公衆衛生、テクノロジー、倫理など45の分野の全米の専門家が協力しており、コロナ禍で停止状態になっている米経済を再開させるための初の包括的運用計画になっているという。 同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すとい
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
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