東日本大震災後、東京電力による計画停電が続く中、首都圏の企業を中心に在宅勤務への関心が高まっている。 在宅勤務を支援するサービスを提供するNTTコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約150件と、通常の約5倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。 NTTコムによると、毎月のシステム利用料は社員1人当たり約3000円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。 震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。 在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたり