[2023/12/15更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。もちろん、当時は致し方ない理由として、海外製試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安等もあったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても「国民の声を封じればよい」として、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったことは明らかだろう。 当時、多くの識者や

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。

『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種