苦痛…侮辱された部下、うつ病と診断 上司だった佐官、懲戒処分に…部下が佐官の上司に相談し発覚、入間基地が発表 同僚隊員の前で、何度もばかにした発言
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昨季はプロ野球史上初となる3年連続90敗にして3年連続最下位を記録した横浜。今季これまで(7月22日)の成績は25勝44敗6分でブッチギリの最下位だが、フロントはトレードなどの補強も行わないと断言。フロントとの会談後に「頑張ってくれということだった」とコメントした尾花高夫監督 シーズンも折り返し地点を迎え、ペナントはオールスターブレイクでしばしの休演。連日の猛暑に加えクーラーも使えない、そんな夜には、逆に熱い鍋を喰らい涼を取るのも一興。 なんて思い立ってしまった時は、東京・国分寺。北口のうら寂しい路地の一角にある、もつ鍋の名店「もつ鍋 わたり」がおススメ。 この店の店主、中野渡進氏の詳細は……昨年の日本シリーズ予想記事を読んでいただきたい。簡単に言えば「口が悪くてクビになった元プロ野球選手」である。 この中野渡氏、現役生活4年とはいえ、その独自の視点から野球を観る慧眼は球界でも白眉の存在。
◎ 週刊エコノミスト2010年8月31日号「通わせたい大学」 ◎ 【教育力・就職力・財務力でみた日本の大学】 ①『エコノミスト』2010年8月31日号 同誌は「〈特集〉娘,息子を通わせたい大学」という特集題目で,つぎのような編集記事を掲載している。これから注目したい記述内容を引用・紹介しつつ,本ブログ筆者の見解を語っていきたい。さきに,この特集における主な執筆者と題名を一覧しておく。 友野伸一郎「広がる大学の『教育力格差』金沢工業,嘉悦,室蘭工業,広島の取り組み/国立大学「教養教育」全評価」 グレゴリー・クラーク「学生に勉強するインセンティブ与えない日本の大学」 玉木研二「大学を襲う4重苦--交付金削減,キャリア教育,情報開示強化,国際比較」 緑川勝利「塾や資格予備校に “丸投げ” の現実」 「わが校の教育」を語る 東 大 濱田純一総長「教養課程で学問を俯瞰させる」 一 橋 杉山武
ニフティニュースから、もとは英紙インデペンデントの記事のようです。 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yucasee-20110728-8413/1.htm(福島第一の20代作業員「彼女に仕事は内緒」) >英高級紙インディペンデントに、東京電力福島第一原発で作業員として働く20代の男性「ワタナベ・アツシさん」(仮名)がインタビューに応じ「結婚はあきらめている」と命がけの作業に従事する心境を生々しく語っている。 ワタナベさんは下請企業の正社員として働いており、月給は18万円。現在は昼飯手当として1日1000円が支給されるようになったそうだ。命がけの過酷な作業に従事しているにしては、あまりにも薄給といざるを得ないか。・・・ >そうした作業は終わりが見えず、「結婚はあきらめている。もしも彼女に仕事のことを話したら、将来の健康、子どものこと、色々と心
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか? 窮屈というのは空間的な意味ではなく(それもありそうだが)、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
明石書店より、OECD編『PISAから見る、できる国・頑張る国』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.akashi.co.jp/book/b92375.html >PISA調査でトップクラスの成績を収めている国々、そして急速に改善を見せている国々の教育システムについて、その成功の要因を詳細に分析し、「頂点を目指す競争」事業を推進するアメリカの教育改革への教訓を軸に、優れた実践から得られる教訓を明らかにする。 目次は、下記の通りで、 第1章 はじめに:教育システムの分析とPISA調査 第2章 PISA調査の結果から見たアメリカの教育 第3章 カナダ・オンタリオ州:多様性社会における高学力支援改革 第4章 上海と香港:中国の教育改革における2つの特徴的事例 第5章 フィンランド:一貫した高成績への緩やかで安定した改革 第6章 日本:持続的な優秀さの物語 第7章
3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト(報道機関だけでなく政府、NPOサイトも)を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき
少子高齢化により、日本の生産年齢人口は2050年までには第2次世界大戦終戦時の水準に近い5200万人まで落ち込むと予測されている。放っておけば、経済成長率が鈍化し、国力の衰退につながりかねない。 一方で、次代の日本を担うべき子供たちの学力低下を懸念する声も多い。その背景は何なのか、そして教育現場は今どう変わりつつあるのかを、鈴木寛文部科学副大臣に聞いた。 「ゆとり教育」だけが学力低下の原因ではない 鈴木 寛(すずき・かん)氏 兵庫県出身、1986年東京大学法学部卒業。通産省、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)環境情報学部助教授を経て、2001年参議院議員選挙初当選、2009年9月より文部科学副大臣。(撮影:前田せいめい) 鈴木 「ゆとり教育」で学習指導要領が薄くなり、授業時間が減った。そのせいで学力が低下したように言われます。もちろん影響がゼロとは言いませんが、すべてを「ゆとり教育」
(むらたひろみ)1983年株式会社リクルート入社。総務、人事、求人広告審査等を経て、1999年に社内研究所としてワークス研究所を立ち上げ入所。2000年以降、政策提言活動を行う。 2005年法政大学社会学部兼任講師、「職業キャリア論」を担当。厚生労働省労政記者クラブ、日本労使関係研究協会所属。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 映画『プラダを着た悪魔』の冒頭、名門大学を出た主人公が出版社に面接に行く際に、何を着ていたか覚えているだろうか。そう、日本のようにいわゆる“リクルートスーツ”は着ていない。これは映画の話だが、実際に
「宴の後」とはこのことなのでしょうか。 サッカー日本代表は、アジアカップで宿敵韓国を破り、強敵オーストラリアも接戦の末に蹴散らして、アジアチャンピオンに輝きました。昨年のワールドカップ・ベスト16に続く快挙でした。 ところが、その後日本人選手が次々とタダで海外に引っ張られています。 「0円移籍」 この意味は、所属していたJリーグのクラブに1銭の見返りもない移籍のことです。「クラブの経営悪化を招く」という指摘も聞こえてきます。 この言葉が広まったのは、アジアカップの立役者の一人、香川真司選手の一件でした。ワールドカップ後、昨年7月にセレッソ大阪からドルトムント(ドイツ)に移籍した香川選手の活躍が国際マーケットでの日本人選手の評価を高め、皮肉にも、その後の日本人選手の「0円移籍」を加速させるきっかけとなりました。 香川選手に続き、昨年12月にはガンバ大阪の家長昭博選手がRCDマジョルカ(スペイ
朝日の記事に http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html(「大学生は主体性が足りない」 経団連、企業アンケート) 山のようにぶくまがついていますが http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html 圧倒的多数のぶくまーのみなさんは、単純に日本経団連用語としての「主体性」という言葉を誤解しているだけでしょうね。 これは、大学文学部の哲学科の教授が教えるような意味での、自立した「個」としての絶対的な主体性ではありません。 集団や組織に懐疑の目を向ける唯一者としての主体性ではありません。むしろ、集団や組織と一体化する主体性です。 これは、組織の一員として自分が組織を背負ったつもりで、地位は平社員であ
それほど重大な問題とも思えない話がこのように多くの人々の関心を引きつけるのは、そこに日本社会によくある(誰でも心当たりのある)構造が見られるからだろう。 官民関係でも八百長は広く見られる。最も典型的なのは建設談合で、落札率(落札価格/予定価格)が95%を超えるケースは珍しくない。 ただ、建設談合は何度も刑事事件になり、業者の手口も巧妙化して、あまり露骨な八百長は見られなくなった。昔のゼネコンのようなあからさまな談合が行われているのが電波行政である。 八百長で落札業者や電波の免許を決める官民関係 2007年に2.5ギガヘルツ帯の「美人投票」(比較審査)が行われ、2つの枠にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの4グループが申請した。 美人投票の結果、KDDIとウィルコムのグループが当選したが、その「比較審査の結果」を見て関係者は驚いた。ウィルコムが「継続的に運営するために必要な財務
「シジフォス」の水谷研次さんが、いまや政治家やマスコミ全体を覆いつくさんとする八百長非難に対して、敢然と反論しています。 http://53317837.at.webry.info/201102/article_8.html しかし、水谷さんって、今から40年前にはマスコミにいて相撲を取材していたんですか! >・・・賭博や薬物などの違法行為をしたのならともかく、相撲の世界では当たり前の「八百長」をしたとして、社会的に糾弾され、本場所や巡業が取りやめになり、しかも解雇までされるとしたら、絶対に納得がいかない。 >何度も繰り返すが、かつて私が相撲を取材していた時代は、八百長というのは当たり前だった。ある相撲担当記者からこんな話をきいたことがある。「老いた大鵬は引退する直前は、かなりの勝ち星を金で買わざるをえなくなった。自分のために八百長を普通にやる過ちはあそこから拡がった。若乃花や栃錦はお客の
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