エコロジーという自民族中心主義 : 池田信夫 blog
2010年03月10日00:03 カテゴリ科学/文化 エコロジーという自民族中心主義 和歌山県のイルカ漁を撮影した映画"The Cove"がアカデミー賞を受賞した。私はその映画を見ていないが、受賞の言葉で「日本人はイルカを食うべきではない」などと語っているのを見ると、その政治的意図は明らかだ。この種の過激派は、グリーンピースやシーシェパードなどよくあるが、アカデミー賞を受けたとなると、その影響は無視できない。 イルカを年2万頭殺すことが残虐なら、年3500万頭の牛を殺すアメリカ人は何なのか。デリダもいうように、高等動物と下等動物の区別には意味がなく、人間と動物の境界も恣意的なものだ。たとえば新生児を殺したら殺人だが、妊娠3ヶ月で中絶するのは犯罪にはならない。逆に、かつては老人を「姥捨て山」に遺棄することは犯罪ではなかった。殺してはならないものの境界を決めるのはそれぞれの時代や地域の文化であ
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
asahi.com（朝日新聞社）：福井市が「市営ゲームセンター」 駅前にぎわい復活作戦 - 社会
懐かしのテレビゲームに熱中する会社員ら＝３日午後５時３３分、福井市中央１丁目、足立写す 約５０平方メートルの部屋に、昔懐かしい家庭用テレビゲーム機。福井市の中心街に３日、市営の「ゲームセンター」がオープンした。閉店した店が目立つＪＲ福井駅前のにぎわいを取り戻そうと、市が空きビルの一室に開設した。プレーは無料。 セガやＮＥＣなどの５機種を設置。いずれも１９９０年前後に発売されたもので、「ボンバーマン」や「バーチャファイター」など、アクション系やシューティング系を中心に約１３０種類のソフトを備える。 かつて「ゲーム少年」だったという市中心市街地振興課の担当者が発案。ゲーム機やソフトはすべて市役所内で募集、職員から提供を受けた。そろえたのはゲーム機自体の製造販売が終了し、ソフトが流通していないシリーズ。 「当時熱中した３０〜４０代の親が家族連れで足を運んでくれれば」と担当者。さすがにゲー
動物園のペンギン盗む、ペット店主がバッグに入れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県西海市の動植物園「長崎バイオパーク」からペンギンを盗んだとして、県警西海署は２７日、福岡市西区女原、ペットショップ店長本田旭容疑者（２４）を窃盗容疑で緊急逮捕した。 発表によると、２７日午後３時半頃、フンボルトペンギン１羽をキャリーバッグ（高さ約５５センチ、横約３５センチ、奥行き約２５センチ）に入れて盗んだ疑い。「（ペンギンを）返しに来た」などと、容疑を否認しているという。 同パークが「挙動不審な男がいる」と同署に通報。捜査員が出入り口で本田容疑者に声をかけ、バッグを確認したところ、ペンギンが入っていた。雌で体長約５０センチ。けがはなかった。 フンボルトペンギンは、南米に多く生息。ワシントン条約で売買が禁止され、飼育するには環境省の許可が必要という。同パークでは２００９年７月から８羽を飼育。屋外の水路に囲まれた敷地で放し飼いにしているが、水路の外の通路に出てくることもあるという。 大
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
地デジ普及率に県民性？ 新し物好き福井６８・６％ おおらか沖縄３７・１％（産経新聞） - Yahoo!ニュース
地デジキャンペーンキャラクター「地デジカ」を登場させ、関係機関は普及率のテコ入れに熱心だが…（写真：産経新聞） 地上デジタル放送に完全移行する平成２３年７月まで２年を切った。３月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は６０・７％となっている（総務省調べ）が、都道府県別で見ると、１位福井県の６８・６％から最下位沖縄県の３７・１％まで大きな開きがある＝表。国は等しく普及に努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか？（三宅陽子） ［表で見る］都道府県別の地デジ普及率 「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」 ワースト１位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、６月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートや
肉体酷使のアマ守る「大人」がいない【金子達仁】│スポニチワールドサッカープラス
肉体酷使のアマ守る「大人」がいない 【金子達仁】2009年08月28日 あるプロ野球評論家の方がポツリと一言。 「負けろ、負けてくれって思ってるでしょうね。スカウトの人たちは」 花巻東、菊池雄星投手のことである。甲子園で勝ち進んでいけば連投になる。連投になれば故障の可能性が出てくる。プロにとっても期待の大器。できることならば、無事に高校野球を終えてほしい……ということらしい。 プロとアマチュア。どちらの肉体がより完成されているか。どちらの肉体が酷使に耐えうるか。答えは決まっている。 では、日本人の肉体は、欧米人に比べると格段にタフなのか。欧米人であればとても乗り切れないような試練を、いとも簡単に乗り切ってしまう運動能力があるのか。これも、答えは決まっている。 ならば、なぜなのか。 多くの日本人は、この春、ＷＢＣに沸いた。投手の肩を守るため、プロの、メジャーの投手の肩を守るための投球制限が
図録▽都道府県の自殺率
都道府県の自殺率（人口10万人当たり自殺者数）の上位10県を高い順にあげると、秋田、青森、岩手、島根、新潟、宮崎、山形、高知、和歌山、佐賀となっている。最も高い秋田県の自殺率42.1は世界第1位のリトアニアの44.7（2002年）よりは低いが、世界第2位のロシアの38.7（2002年）を超えている（図録2770参照）。 また下位5県を低い順にあげると、奈良、神奈川、徳島、千葉、愛知となっている。最も低い奈良県の自殺率18.0は、世界第18位のキューバの18.3（1996年）を下回っているが、世界19位のフランスの17.5（1999年）を上回っている。 高齢者の自殺の原因・動機は「健康問題」が多くを占めている一方、40～50歳代では、「仕事・生活・経済問題」が原因・動機となっている（図録2760参照）。時系列でも景気動向との相関が認められる（図録2740参照）。自殺率の高さはこの健康（高齢化
堀江貴文の強さと失った石 - 渡部薫
昨日のアゴラ起業塾はホリエモンこと堀江貴文氏の講演でした。あのライブドア事件（2006年1月）から約3年半ぶりに公の場でいろいろな話をしてくれました。昨日会場にいた人は堀江氏から学ぶことは多かったのではないかと思います。 堀江氏はとても率直な話をしてくれたと思います。ベンチャー企業の心がけについて、そして今私たちが暮らしている社会にある非常に危うい法との触れ合いについて語ってくれました。 堀江氏は以前から自分が関わっている事に関して警告を発していました。例えば2005年ごろは株式市場について、「きちんと証券市場を知って対応しなければ外国の証券会社にいいようにやられますよ」とか。 そして今堀江氏が熱心に警告してくれているのが一般市民に対する法との付き合い方です。普通の生活をしている人にとっても、結局のところ法に触れる触れないはお上の判断加減一つでどうにでもなるという仕組みに問題があると。そう
堀江貴文『続・働かなくてもいいんじゃないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
社会：ZAKZAK
福井空港は「Ｆｕｃｋ〜」最も下品？ 関係者は不快感 「表現が気に障る可能性がある」 全世界で格安航空券を発売するスカイスキャナー社（英国）は先ごろ、世界の空港名の中から、変わった名前の空港をリストアップ。“最も下品な名前”ランキングで「福井空港」が１位に選ばれた。英高級紙「インディペンデント」が報じた。あくまで英語の発音に基づく“空耳アワー”的ランキングに過ぎないが、選ばれた方は不快感ありあり。だが、日本でも口に出せない外国語の地名は数多い。 同社は自社のデータベースに登録されている約１万の空港名から、「最も不気味」「最も下品」「最も恐ろしい」「空港コードがおもしろい」の４項目で、ベスト１０を発表した。 その中で「最も下品」とされたのが福井空港。英国滞在歴のある会社員（３４）は「ＦＵＫＵＩの発音が『Ｆｕｃｋ ｉｔ！（関係ねぇ）』とそっくりだからではないか」と指摘するが、同社の発表では明確な
堀江貴文逮捕による本当の損失
ホリエモンこと堀江貴文氏が逮捕され、懲役２年６月（求刑・同４年）の実刑判決が言い渡されました。 日興コーディアル証券の一件と比べられたりもしています。 「恋におちたら」や「ハゲタカ」のようなTVドラマでも、似たような事例が取り上げられています。 インターネット事業は「虚業」だとか、そのように言われてしまうこともあります。 本当に堀江貴文氏は、インターネット業界において ・何も生み出さなかったのか？ ・何も生み出せなかったのか？ 利益のことや被害者のことは考えず、純粋に彼のインターネットへの取り組みを考えてみます。 ----------------------------------------------------------- 堀江貴文（ホリエモン）の一番の武器 堀江貴文氏の一番の武器と言えば、 判断力とスピード 彼の外見からは想像することはできないかもしれないが、そのスピードはどの経
「ぺラ行政」と「曲学阿世」- 北村隆司
外貨保有高、国連負担金、GDPなどの指標で世界第２位の地位を占める日本は、経済的には世界にそれなりの貢献を果たして来ました。にもかかわらず、世界の指導国の指定席である常任理事国へ加盟の道は極めて厳しいのも現実です。 日本には「何が物事の本質かを議論し、突き詰めた上で」物事を判断する風土がなく「本質とは関係の無い人間関係や過去の経緯などを拠所として」重大な判断をする悪習があります。(注：斉藤健著｢転落の歴史に何を見るか｣より) この風土が、世界に通じない日本を生み、常任理事国入りにも苦戦する一因でしょう。 経済大国の地位など夢の夢であった１９５０年。南原繁東大総長はその年の卒業式で、「平和と全面講和」を熱っぽく説きました。この発言に腹を据えかねた単独講和推進派の吉田首相は「永世中立とか全面講和などという事は、言うべくして到底行われない事」であり、「それを南原総長などが、政治家の領域に立ち入っ
安心ネットワークと信頼ネットワーク - 池田信夫 blog
3年ぐらい前からFacebookのアカウントはもっていたのだが、海外の友人にメールを出すときぐらいしか使っていなかった。しかし最近、Gmailのアドレス帳にある全員をFacebookが自動的に招待する機能ができ、私がうっかりそれを承認してしまったため、多くの人に招待状が届いたようで、申し訳ありません。 おかげで一挙にたくさん日本人のFacebook friendsができ、日本語と英語のメッセージが混在するようになった。比べてみると、日英のコミュニケーションの違いがわかっておもしろい。英語のメッセージは、オバマ政権の批判などの意見が多いが、日本語のほうは圧倒的にmixi的な日記だ。 またプロフィールをみると、欧米人は100人とか200人とか友人がいるのに対して、日本人は10〜20人。これはもちろんFacebookが英語ベースだという理由があるだろうが、友人の概念に違いがあると思う。欧米で
経営者と労働組合の雇用カルテル - 池田信夫
先月のシンポジウムでは非正規雇用の問題が大きな話題になりましたが、そのとき池尾さんが「これは経営者と組合の結託なので、是正はむずかしい」と発言したのが印象に残っています。これは私もブログで紹介した問題です。 大竹文雄氏によれば、整理解雇の4要件のうち特に問題なのは解雇回避努力です。これまでの判例では、企業が次のような努力をすべて行なったあとでないと、正社員の整理解雇は認められません： 経費の削減：交際費、広告費、交通費など 役員報酬の減額 新規採用の中止 時間外労働の中止 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減 配置転換、出向 一時帰休 非正規社員の解雇 希望退職の募集 ここで注目してほしいのは8です。つまり正社員（労働組合員）を解雇するためには、まず非正規社員を解雇する必要があるのです。したがって労働組合が彼らの既得権を守るためには、なるべく非正規社員を増やして「バッファ」を厚くしたほうがい
第3の産業分水嶺 - 池田信夫 blog
GMの倒産は、まるでジャンボジェット機が墜落するのをスローモーションで見るようなアンチクライマックスだった。この元凶は今回の金融危機でもなければ労働組合でもない。それは20世紀初頭に始まった垂直統合の時代のあまりにも遅すぎた終幕であり、本書が「経営のバイブル」として賞賛された1960年代から、ゆっくりと没落は始まっていたのだ。6年前にForesightに書いた『GMとともに』の書評を抄録しておく：著者アルフレッド・スローンが社長になった1920年代の自動車産業では、フォードが圧倒的なシェアをもち、GMは買収・合併でできたメーカーの寄せ集めだった。各部門が無秩序に生産を拡大したためGMは経営危機に陥り、デュポン社に買収された。著者は、これを建て直して各部門を製品別の「事業部」として利益を計上させ、その業績によって再編するシステムを作った。 著者がGMを管理する原則は、技術でも品質でもなく「
「日本はどの位置？」世界不況の影響を最も受けていない国ベスト30 : らばQ
「日本はどの位置？」世界不況の影響を最も受けていない国ベスト30 百年に一度とまで言われる大不況で、景気の低迷をひしひしと感じる今日この頃。 その中で最も影響少なく済んでいる国はどこなのか、そのランキングが世界地図で示されていました。 地理的に見比べてみると、今後のトレンドが見えてくるのではないでしょうか。 この不況を何とか生きながらえているのは、どこの国であると思うかという調査だそうです。 図を見てもわかるとおり、以下の順位で並んでいます。 1位 オーストラリア 2位 中国 3位 インド、シンガポール 5位 香港 6位 カナダ 7位 日本、カタール 9位 ニュージーランド 10位 マレーシア、スウェーデン、ベトナム 13位 オランダ、米国 15位 インドネシア 16位 南米 17位 フランス 18位 ベルギー、英国、韓国、南アフリカ 22位 オーストリア、台湾 24位 チェコ、ドイツ、ア
暴走族は「ダサイ族」 宜野湾署命名、イメージダウン狙う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
地域 暴走族は「ダサイ族」 宜野湾署命名、イメージダウン狙う2009年6月1日 暴走族のイメージダウンを狙い開かれたネーミング選考会＝５月２６日、宜野湾市の宜野湾署 【宜野湾】暴走族はダサイ族―。公道で爆音を響かせたり蛇行運転を繰り返したりして市民生活を脅かす暴走族のイメージダウンを狙い、宜野湾署（安村清正署長）は５月２６日、同署でネーミング選考会を開き、新たな名称に「ダサイ族」を決定した。 宜野湾署管内の小中校生や同署職員などから６８５点の応募が寄せられ、同署や宜野湾市、市内各種団体の役員ら１０人が選考委員として出席した。 第１次選考で「迷惑族」「珍走団」「爆笑族」など２６点に絞り込み、第２次選考で「よわむし族」「ゴキブリ族」「ダサイ族」の３点を抽出。名称のインパクトや人権なども考慮した結果、全会一致で「ダサイ族」に決まった。 同署では今後、暴走族の名を「ダサイ族」に改めるほか
「自粛」という思考停止 - 池田信夫 blog
SMAPの草磲剛氏が逮捕され、テレビ局は彼を番組やCMから外すなどの対応に大わらわだ。しかし彼の容疑は、深夜の誰もいない公園で裸になったことだけ。もちろんほめられたことではないが、誰かに向かって公然わいせつ行為を行なったわけではない。おそらく不起訴処分になるだろう。一般人なら、ちょっとした笑い話にすぎない。 こうした番組の内容と無関係な事件で放送を「自粛」する習慣は、昔はなかった。私の記憶では、自粛がひどくなったのは、1988年秋に昭和天皇が重体になったころからだと思う。あのときもNHKでは「皇室報道マニュアル」をつくって基準を決め、現場は「過剰報道や自粛はやめよう」ということにしていたのだが、いざ「危篤」（これは誤報だったのだが）という報道が流れると、マニュアルは吹っ飛び、「他社も自粛しているから・・・」という論理で、演芸番組などが軒並み中止になった。 この種の自粛には明確な基準もな
意味不明な「世襲制限」 - 池田信夫
争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当
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