秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金

自民党役員人事で、岸田新総裁は、総裁選挙で争った麻生派の河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 自民党の岸田新総裁は、10月1日に党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。 そして岸田氏は、総裁選挙で争った、河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選8回で、58歳。 自民党麻生派に所属しています。 自民党総裁を務めた河野洋平元衆議院議長の長男で、平成8年の衆議院選挙で初当選し、平成27年の第3次安倍改造内閣で国家公安委員長兼行政改革担当大臣として初入閣しました。 平成29年には、父の洋平氏も務めた外務大臣に起用され、祖父の河野一郎・元農林大臣が、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力したことから、3代続けて外交に携わりました。 その後、防衛大臣を経て、去年9月の菅内閣の発足

先月、広島市を訪問したIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の警備にかかった費用について、全額を広島県と市で折半して負担することが分かりました。 県と市は、大会組織委員会に費用の負担を求めたものの受け入れられなかったということです。 東京オリンピックに先立って、IOCのバッハ会長は先月16日に広島市の平和公園を訪れ、原爆資料館で「社会の中での多くの連帯がなければ平和はない。東京オリンピックはより平和な未来への希望の光となるだろう」とスピーチしました。 県や市によりますと、警備の委託費や不審者の侵入を防ぐためのフェンスの設置費などバッハ会長の警備にかかった費用合わせて379万円余りについて、全額を県と市で折半して負担することになったということです。 県と市は、バッハ会長の訪問前に大会組織委員会と協議し、警備費を負担するよう求めたものの、受け入れられなかったということです。 県の担当者は、

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。 映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。 宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者（25）ら男女3人を逮捕しました。 高瀬容疑者らは去年7月

田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。 立花隆さんは昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと出版社の文藝春秋に入社しました。 入社から2年余りで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。 その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。 平成7年からは東京大学の客員教授を務め

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、温度管理の不備から廃棄されるケースが各地で相次ぐ中、埼玉県北本市は冷凍庫の温度を自動で監視するシステムを新たに導入しました。 北本市では先月7日から高齢者施設の入所者などへのワクチン接種が行われていますが温度管理のミスによる廃棄を防ごうと、今月新たなシステムを導入しました。 ワクチンを保管している4台の冷凍庫の温度表示をカメラで1分ごとに撮影し専用のソフトで読み取る仕組みで、これにより職員が定期的に見回る手間が省け、離れた場所でパソコンで温度を確認できるということです。 また異常が確認された場合は、複数の担当者に一斉にメールで知らされるということです。 北本市健康づくり課の野沢護主事は「このシステムを使って適切なワクチン管理を行い、引き続き市民に安心してワクチンを接種してもらう環境を構築していきたい」と話していました。 一方、新型コロナウイルスのワクチ

女子ゴルフの海外メジャー、全米女子オープンで、19歳の笹生（さそう）優花選手が、22歳の畑岡奈紗選手と通算4アンダーの首位で並んでホールアウトし、日本選手どうしのプレーオフを制して、初優勝を果たしました。日本の女子選手の海外メジャー大会制覇は3人目の快挙です。 栄冠をつかんだ19歳にとって大きな武器となったのは「父とのトレーニング」によって作り上げられた力強いスイングでした。優勝を決めた最終ラウンドのプレーの様子やこれまでの「あゆみ」をまとめました。 日本選手どうしのプレーオフを制す 笹生選手は前半、ショットの精度に苦しみ、序盤の2番と3番を連続でダブルボギーとするなど、通算3アンダーまでスコアを落として折り返します。 一方、同じ最終組で通算7アンダーの単独首位から出たアメリカのレキシー・トンプソン選手は1つスコアを伸ばし、前半を終えて笹生選手との差を5打まで広げます。 後半、トンプソン選

先月、東京・八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の女性が死亡した事故で、工事を行った神奈川県の建設会社のもとで働いたことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じ、ほかの複数の物件でもずさんな工事が行われていた実態を証言しました。 先月１７日、八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の５８歳の女性が死亡した事故では、踊り場に木材が使われ、階段との接続部分が腐食していたことが分かっています。 工事を行ったのは神奈川県相模原市の建設会社、「則武地所」で、この会社のもとで複数のアパートなどの建設に携わったことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じました。 男性によりますと、則武地所が手がけたアパートでは会社の幹部が階段の工事を行っていて、今回、事故が起きた八王子市のアパートのように踊り場に木材が使われるケースが多かったということです。 また、階段の踏み板が人が乗ると曲がるほど

三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。 ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。 三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。 出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

7日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、株価は一時400円以上値上がりしています。 市場関係者は「アメリカ議会上院の決選投票で民主党が勝利する情勢が強まり、新たな経済対策が通りやすくなるという受け止めから、ニューヨーク市場に続いて東京市場でも買い注文が広がっている。トランプ大統領の支持者が議事堂に侵入して混乱したが、株式市場への大きな影響はみられない」と話しています。

３日、福岡市の繁華街、天神で見つかったサルは、逃げ込んだ市役所の地下駐車場にそのままいることが確認されていて、けさから捕獲作業が再開されています。 このサルは2日午前、福岡市の繁華街、天神に出没しているのが見つかり、ビルの工事現場を壁伝いに移動するなどしたあと、福岡市役所の地下駐車場に逃げ込みましたが、捕獲できませんでした。 サルは３日朝も地下駐車場の中にいることが確認されていて、市の職員、１０人あまりが午前７時ごろから捕獲作業を再開しています。 市によりますと、サルはけさの時点で仕掛けたわなのエサは食べておらず、駐車場の天井付近でうずくまっていましたが、捕獲しようとしたところ排気口付近に逃げ、まだ捕獲できていないということです。 地下駐車場の出入り口はシャッターが閉じられているためサルが外に出るおそれはないということで、市はサルを刺激し過ぎないよう様子をうかがいながら捕獲作業を続けていま

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か

国勢調査は、提出期限の直前に回答が寄せられた結果、8日時点の回答率が67.7％となり、前回の同じ時期を上回りました。今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して、協力を呼びかけることにしています。 国勢調査は5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われるもので、今回は7日、回答期限を迎えました。 総務省によりますと、8日時点の回答率は67.7％と、前回の調査の同じ時期に比べて5.6ポイント高くなりました。 回答率は低い状況が続いていましたが、提出期限の直前に、郵送を中心に回答が寄せられた結果だということです。 今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけることにしていますが、今回は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、面会は控え、文書の投かんなどにとどめる方針です。 前回は面会による督促活動を行ったものの、最終的な回答率は、過去最低の86.9％にとどまっていて、今回、最終

消費税の税率が8％から10％に引き上げられて1日で1年になります。政府は、増税による収入を社会保障の充実に充てることにしていますが、新型コロナウイルスの影響で税収のもととなる消費が落ち込み、支出も膨らんで財政状況は一段と厳しくなっています。 これによる増収は年間5兆7000億円程度と見込まれ、政府は幼児教育や保育の無償化など社会保障の充実に充てることにしています。 しかし、税収のもととなる消費は、ことしに入り、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、外食や旅行を中心に落ち込んでいます。 消費税は、所得税や法人税に比べて景気による税収の変動が比較的小さく、安定財源として適しているとされますが、人の移動が制限される感染拡大の打撃は大きく、税収への影響が懸念されています。 また、新型コロナへの緊急対策で国の支出が急激に増大し、財政状況も一段と厳しくなっていて、消費税率を引き上げて1年がたったもの