東電 福利厚生施設を売却へ 6月15日 4時30分 福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は、賠償金の支払いに充てるため、保有する6000億円以上の資産を売却する計画を明らかにしていますが、このうち東京・杉並区にある、東京ドームとほぼ同じ広さの福利厚生施設を杉並区に売却する方針を固め、区も買い取りに応じることが分かりました。東京電力の資産の売却先が具体的に明らかになったのはこれが初めてです。 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、被災者や周辺住民への巨額の賠償金の支払いを迫られており、その資金に充てるため株式や不動産、福利厚生施設といった6000億円以上の資産を売却する計画を明らかにしています。関係者によりますと、東京電力は、資産のうち東京・杉並区下高井戸に保有する社員の福利厚生施設「東京電力総合グラウンド」を地元の杉並区に売却する方針を固めたということで、打診を受けた杉並区も買い取り
東日本大震災後、薄型テレビの価格が一段と下落している。震災直後に消費が落ち込んだことがきっかけで、3月に平均単価が5万円台に突入した。5月以降は下げ止まり感が出ているが、家電量販店では中型の32型で3万円台の商品も目立つ。地上デジタル放送へ完全移行する7月24日を前に、中小型の薄型テレビが一段と売り上げを伸ばしそうだ。 「数年前と比べて、こんなに安くなったのかと驚いた。予算内に十分収まるので、ぜひ買いたい」。地デジ対応テレビを買いに東京都千代田区のビックカメラ有楽町店を訪れた港区の男性会社員(43)は、値札に目を見張った。 同店の売れ筋は、最も普及している32型の中でもLED(発光ダイオード)を使った省エネタイプで、価格は5万円台。ただ、旧式や省エネ性能の低いモデルなら、同じ32型でも3万円台前半まで値下がりしている。 地デジ完全移行前の「特需」に節電志向や価格下落が加わり、同社の5月の薄
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