宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。

政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。（高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎）

日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）

地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

政府の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、所得制限を準用した児童手当の支給要件を、世帯内で主となる稼ぎ手の収入に基づく現行方式から、世帯内で収入を合算する方式に見直すよう求める声が、自民党内から上がり始めた。共働き世帯が主流の現状に制度が合わなくなっているとの考えからだ。だが合算方式だと支給対象外となる共働き世帯が多くなるため、与党内で反対意見も根強い。 児童手当の支給要件を巡っては、自民党の高市早苗政調会長が、経済対策を審議した党会合で「世帯合算でやった方がいいという声もある。仕組みを立て直し整備をしたい」と語り、近く党内で検討を始める方針を示した。

東京都世田谷区を走行中の小田急線快速急行の車内で、男が乗客を刃物で切り付けて逃走した事件。警視庁が殺人未遂の疑いで逮捕した職業不詳対馬悠介容疑者（36）は、青森県出身で、中央大学理工学部を中退した後、学校教材の運搬や工場勤務など職を転々としていたとされる。捜査関係者によると、「俺はくそみたいな人生。幸せそうな人生を送る女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」と話しているといい、一方的に女性へのゆがんだ感情を募らせていったとみられる。

東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は３１日、４０５８人で最多を更新。都は感染者の半数を占める２０代や３０代、重症者が多い５０代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。（米田怜央、山口登史）

尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。

政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。

首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。（沢田千秋、藤川大樹、井上靖史）

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。