自公 ネット選挙でＳＮＳ全面解禁案 NHKニュースインターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めての協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした案を示し、賛同を求めました。 １３日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の１１党の実務者が出席しました。 この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認める、などとした案を説明し、賛同を求めました。 そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙
