大量供給時代にマンションを買うリスクを把握せよ！ / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
第７回 大量供給時代にマンションを買うリスクを把握せよ！ さくら事務所主席コンサルタント 加藤 正昭氏 2005年8月29日 新築マンション大量供給が創造する巨大中古マンション市場 現在の首都圏の新築マンション供給。もはや「空前のマンションブーム」という言葉などでは、とても言い尽くせないところまで来てしまった感がある。 建築統計年報によると、ここ数年首都圏（1都3県）のマンション供給数は10万戸を越えており、また今年も10万戸以上の供給が予定されているようだ。 この状況は、背景にある「地価の値下がりによる都心回帰」「減損会計による企業用地の放出」「都市再生事業の推進」「団塊ジュニア世代への需要喚起」「超低金利住宅ローンによる需要の下支え」といった複数の要因が重なったことに起因している。 ここ10年間での供給数は100万戸を越えると見られ、さらに今後まだ数年間、同等数の大量供給を予測する声ま
株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
もうダフ屋には頼らない！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
もうダフ屋には頼らない！ （森 マサフミ＝ユナイテッドフィーチャープレス） ヤンキース松井とレッドソックス松坂の対決が見たい。でもチケットはとうの昔にソールドアウト。ダフ屋は怖いし、そもそも違法行為。そんなとき頼りになるのがチケット再販業者（※1）の存在だ。 オンライン・チケット再販業者のパイオニア サンフランシスコに本社を構える「STUBHUB（スタブハブ）」は、2000年12月の創業。オンライン・チケット再販業者のパイオニアとして、ここ数年の間に、目覚ましく業績を伸ばした。2007年1月には、その成長力に目を付けたインターネット・オークション最大手のEBAYが、3億1000万ドル（362億7000万円、1ドル＝117円）で買収した。 発券されたものの、何らかの理由で使用されないチケットがある。最もよくあるのは、シーズン・チケット（1シーズンすべての試合を観戦できる特定の指定席
都心の住所で受け取る私設私書箱 - ワークスタイル - nikkei BPnet
都心の住所で受け取る私設私書箱〜出張中でも郵便物紛失の不安なし （岡村 秀昭＝ライター） （前回「時間貸しオフィス」編はこちら） 外出時に便利なサービスを3回にわたって紹介してきた。今回は番外編。都心の住所や便利な場所で郵便物を受け取ることができる「私設の私書箱」を紹介する。私書箱というと通常は大量の郵便物を受け取る企業向けだが、最近では個人で手軽に使える私書箱サービスが登場している。使い方によっては月に数百円程度から使えるサービスもあるので、チェックしておきたい。 利便性に加え個人情報も守れる 個人で私書箱を持つメリットは、いくつかある。まず、自宅に不在がちな場合に、より便利な場所で郵便物を受け取れる点。早く受け取れるだけでなく、自宅のポストに郵便物を貯めずにすむので不用心でなくてよい。仕事で会社に泊まり込むことが多かったり、出張で自宅を空けることが多いビジネスパーソンにも役立
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
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