米欧と比較すると日本の公務員の数は必ずしも多くない。中央政府や地方政府、政府に関係する企業といった「公的部門」の人口1000人当たりの職員数はフランスが90人で、日本は37人とその4割にとどまる。トランプ前大統領ら共和党政権では「小さな政府」路線を重んじてきた米国の64人より少ない。人事院によると、2000年度に国家公務員は113万人いた。21年度は59万人まで減った。そのうち地方にある国の
全国の景観政策をリードしてきた京都市が、「景観デザインレビュー制度」を新設する方針を固めた。2018年2月の市議会で、京都市眺望景観創生条例の改正案を提出する予定だ。議決されれば、約半年間の周知期間を置いて同年10月に施行する。2017年7月5日に公表した「歴史的景観の保全に関する具体的施策(素案)」で、対象となる箇所や運用フローのイメージなどを示した。新制度の目的は、市が早い段階で計画を把握
東京電力など大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日午前の参院本会議で成立した。電力事業への新規参入業者が送配電設備を使いやすくなる。政府が電力システム改革の第3弾と位置づける同法の成立で大手電力の地域独占が崩れ、多様な事業者が電気を自由につくったり売ったりできる時代に入る。政府は東京電力福島第1原子力発電所事故後に起きた電力不足や料金上昇を踏まえ、3段階で電力改革を
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