2018年11月 2日 著作権改正国際 「著しく短縮して語る著作権延長問題の歴史と、 これからどうなり、何をしていくのか」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 驚くほど淡々と、最後の60日間は始まった。 複数報道されましたね。前回報道より早まり、12/30をもって2016年の改正著作権法も施行され、日本の著作権は「死後70年」に、侵害は非親告罪となります（二次創作等は対象外）。 ＞TPP11、12月30日発効へ　6カ国が国内手続き終了：日本経済新聞 https://t.co/r0tBRUaVs6 — 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2018年10月31日 2006年以来、一貫して関わって来た延長問題である。今後の記録として自分の目に映った延長問題の歴史、保護期間はどうなるのか、そしてこれから私たちに出来ることを記してお

国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払