どうも本当に、千葉の台風災害について「備えていなかったのが悪い」という徒輩がかなりいて、また観光客の減った対馬などに対して「韓国客ばかりに対応したビジネスのやり方が悪い」という連中も実在して、自己責任論の跳梁ぶりに背筋が寒くなった。
こんにちは 大分前に、こんなツイートをしました。 このツイート、なんといいね4桁の大ヒットを記録したのですが、これに対し都会で生まれ育った人から ・本当にこんなとこあるの? ・こんな町あるわけないじゃんw ・嘘ついて楽しい? といった心ないツイートが飛び交いました。 大事なことなので今一度言っておきます。 これ、全部事実です。 というわけで、一つずつ解説していこうと思います。 スポンサーリンク 1.駅前には人がいない 田舎は車社会です。国道沿いに店が点在しています。 そのため、生活の中で「駅を使う」という発想がないのです。 田舎の駅前には基本的にさびれたシャッター街が広がっています。 2.マックなんてない 本物の田舎にはファストフード店なんてものはありません。 都会人が当たり前のように食している マック、吉野家、日高屋、サイゼリヤ、やよい亭、ガストetc そんなものは田舎には存在しないので
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〈沖縄の保育士のリアルな給料 自分は保育経験トータルで7年目12万6千354円(笑)〉。6月、県内の認可保育園で正職員として働く女性保育士のツイートがインターネットで話題を呼んだ。公開された給与明細の写真には月の総支給額17万1500円と、税金や給食費、駐車代などを引かれた手取り月12万6354円の数字が映る。県内で深刻さを増す保育士不足。その背景を追った。(社会部・篠原知恵) 「飲み会でバニーガールになってよ」 転職を決意させた上司の一言 ◆タブーな質問 〈生活できません! 給料あげてよ〉〈#保育士辞めたい #私定時で帰ります #仕事辞めたい〉 女性保育士のツイートには、県内保育士から多くの同調の声が寄せられた。 「彼女一人の問題じゃない。生涯の仕事として、保育士を続けづらい環境があると思う」。ツイートに対し危機感を口にするのは、沖縄市内の認可園で働く男性保育士の通称みっちーせんせい(2
東北自動車道上り線にある栃木県の佐野サービスエリア(SA)の従業員が8月中旬から始めたストライキは、いまもなお続いています。これに対し、運営会社は新たに働き手を確保して店の営業を再開し、従業員によるストは法律に基づかない違法なものだと主張。労働組合との交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っています。今回のストは違法なものなのでしょうか。ストに至る経緯をたどり、専門家に話を聞いてみました。 一日も早く仕事を 佐野SAは宇都宮インターチェンジから車で約45分走ったところにある。東日本高速道路(ネクスコ東日本)のグループ会社・ネクセリア東日本と契約し、地元企業のケイセイ・フーズが運営している。 記者がSAをたずねた8月下旬、売店や地元名物の「佐野ラーメン」を出すフードコートはすでに再開され、家族連れを含む多くの利用客がいた。 7月に結成された労組に加入する組合員約80人はストライキ中で、店には出てい
教員の給与など、日本の教育費がGDP=国内総生産に占める割合は、OECD=経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がGDPに占める割合は2.9%で、35か国の平均の4%を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3%、次いでフィンランドが5.4%、ベルギーが5.3%などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22%で、特に大学などの高等教育は53%と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年4月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 OECDのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 @yoswata 愛媛県が、村上氏へ謝って加計学園補助金事件の決定的証拠を開示してしまい、県庁内が大詐欺になっている。今、県議会議員2名が村上氏の自宅に押しかけ、公開しないよう圧力をかけているそうだ。これはまだ大炎上だな。その証拠は入手したらすぐばらまきます。#菊池捷夫 、脅迫しても無駄だよwww 村上治 @iyomarukoroseoc @yoswata @rz733375 今朝(9/12)10時前に、県から部分公開決定であるのに何も処理をせずに公開して申し訳なかった、明日訪問してお詫びをしたい、と電話がありました 県は16時前に、この件を記者発表したそうです 明日県が来て削除要請をするとか→✖ 今治市職員から県にTwitter掲載通報があったのが発端のようです
自民党が目指す憲法改正に理解を得ようと、稲田幹事長代行は14日から各都道府県を回る「全国行脚」を始めました。 この中で稲田氏は「人事のあと初めて開かれた役員会で、安倍総理大臣は自民党の悲願である憲法改正をあと2年の任期で実現するため一丸となって取り組むと強く述べた」と説明しました。 そして「憲法改正がなぜ必要なのかまだ国民に理解されていない。幹事長代行として、この1年、全国津々浦々を回ってなぜ必要か訴えていきたい」と述べました。 また「災害があると自衛隊は頑張っているが、自衛隊は憲法違反だという指摘もある」として、自衛隊の明記など党が目指す憲法改正に理解を求めました。 憲法改正に向けて自民党は推進本部長などの体制を一新し、来月召集される見通しの臨時国会で議論を進めたい考えです。
台風15号の影響による千葉県での広域停電の状況を報道社による地図で見ていくと、概ね、台風の軌跡をなぞっていることがわかるが、過疎地域を浮かび上がらせたような印象もあったので、過疎について考えるきっかけにもなった。 千葉県での停電復旧が遅れている理由は、想定外の被害であっ たということだろう。地形が複雑なことや樹木倒壊による交通の遮断なども復旧の妨げになっている。過疎そのものが影響したとは言えないだろう。だが、過疎地域の災害対策はどのようにあるべきかは今後も問われるだろう。過疎であれ、人が居住する地域であれば、水道と電気のサービスは欠かせない。が、その災害時のレジリエンスをサービスに含めたとき、公費とのバランスは問われてしまうし、なにより、地方自治体に十分な資金はないだろう。この問題に簡易な解答はないように思われる。 関連して関東地域での過疎の状態を見ておこう。平成28年の総務省『過疎関係市
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