難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。 【弁護士：年収200万円】 ◆依頼を求めて町から町へ、流浪の弁護士は今日も開店休業状態 「開店休業状態ですね。仕事は月に2〜3件程度でしょうか」 と語るのは、中部地方の田舎町でひっそりと弁護士事務所を開いている山村仁氏（仮名・55歳）だ。 サラリーマン生活を経て苦労の末、30歳で司法試験に合格。時はバブル、イソ弁（事務所に雇われている弁護士）といえども年収は1000万円を超える年もあった。満を持して30代半ばで独立開業したものの、山村氏は「人生は今も右肩下がり」だと嘆く。 「開業さえすればバラ色と思っていたのも事実です。ですが、看板さえ出せば依頼人が来るってもんでもないんです

昨年末、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら9人が「嘘の情報で被曝した」として東京電力を訴えた。3月14日の段階で、その原告数は115人を超えたという。こうした報道を知った作家の室井佑月氏は、怒りをあらわにしてこういう。 ＊　　＊　　＊ 我々日本人に対する放射性物質の影響の説明とおなじく、アメリカ人にも胸を張って、「因果関係は認められない」といい切れよ。 山下俊一教授あたりを証人に立てて、「せっかくのトモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ？ みなさんは覚えているだろうか。以前、福島第一原発から45キロほど離れた二本松市のゴルフ場が、東京電力に汚染の除去を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。その時の東電側の主張は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではない」というものだった。 たしか「無主物」という言葉を使ったんだ。無主物とは、た

転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められていま

仕事ができないために、職場で肩身の狭い思いばかりしている筆者。なんとかしたいと思ってはいるけど…。でも、そもそも「仕事ができない人」とはどんな人なのか？ 失敗を繰り返す人？　成績が悪い人？　でも、職業によって仕事っていろいろあるし、この不況な世の中じゃ、頑張ってもなかなか成果が出ないこともある。そんな人を「仕事ができない」と言い切ってしまうのは、なんだかちょっと違う気も…（まぁ、こういうことを言うと「そうやって言い訳するヤツは仕事できない！」って怒られるんだけど…）。 では「仕事ができない」というのは何なのか？　そのメカニズムについて調べてみた。 「“仕事ができない”という評価が下されてしまうのは、大きく分けて３つのタイプですね」とは、社会人向けの教育研修事業を展開するインソース企画開発部部長の大畑さん。 「第１に“コミュニケーション能力不足タイプ”。こういった人は『空気が読めず気