何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この

（2010年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニューデリー市内のオフィスビルの一室で、S・K・ローンタ氏は大きな窓のそばに立ち、緑豊かなロディ・ガーデン公園を見下ろしながら満足げな表情を浮かべていた。同氏が会長を務めるインド鉄鋼公社（SAIL）が直近の四半期で純利益を倍増させたことと、事業の先行きも明るいと見られることがその理由だった。 ローンタ会長の楽観的な見通しの根拠は、国内市場の力強さと、橋や送電網の整備に伴う旺盛な鉄鋼需要にある。インドでは、政府部門によるインフラ投資と自動車販売の増加が国内の鉄鋼消費を押し上げているのだ。 世界的な景気後退から見事に脱出 経済規模の大きな国としては中国に次ぐ高成長を遂げているインドの鉱工業生産は、今前年同期の2倍のペースで拡大している。鉄鋼需要は昨年、13％という高い伸び率を示した。 「この需要拡大は主に国内市場によるものだ」。ローンタ会

「おらこんな村いやだ　東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15

2017/04/16 4knn.tvでも記事化しているがNikon Df https://4knn.tv/nikon-df/ 2013年発売でありながらも値下がりしない価値。中古価格でも16万円を維持…。 ボディだけでもいいかと思っていたが、50mmのレンズの評判が良い。 HDMI経由であれば動画のキャプチャーも可能というのが嬉しい。 投資対象としてのカメラ認定かと…。 ということでマップカメラとフジヤカメラで、物色してみたいと思います。 オールドレンズを探す、古いカメラ屋さんでの喜びがよみがえってくるのかも…。

新興の新聞Politicoが，2009年決算で黒字化を達成しそうだ。これは，ブログPaid　Content（paidContent.org）のスクープである。 その記事によると，SEC資料から判断してPoliticoの2009年の売上が2000万ドルを超え，黒字化を達成するという。以下の表のように，2009年度の3四半期（2009年の9ヶ月間）の売上（Operating revenues：online+print)が1859.8万ドルで，営業利益が90.1万ドルとなっている。 07年1月に創刊した新興新聞が，3年目に黒字を達成するとは凄いことだ。広告不況真っただ中での快挙である。また同じ新興新聞のHuffington　Postも2009年は黒字化を達成しそうである。これに対し，多くの伝統新聞は崖っぷちに立たされ，今年に入っても回復しそうもない。2009年は，日が昇る新興新聞と日が沈む伝統新

著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は、現在の危機は、過去のいずれとも違うと喝破する。国家という枠を超えたグローバル金融市場の混乱を鎮めるには、まったく新しい規制メカニズムの創造が必要と説く。 ジョージ・ソロス（George Soros） ソロスファンドマネジメント会長　著名な投資家であると同時に、東欧改革に取り組む慈善家、政治運動家でもある。オープンソサエティ・インスティチュート会長。近著に『The Crash 2009』。Photo(c)AP Images 今日、グローバル経済が直面する不確実性は、尋常でないほど広い範囲に及んでいる。われわれはちょうど、第二次世界大戦後最悪の金融危機を切り抜けたばかりである。これに比肩しうる危機といえば、1991年に弾けた日本の不動産バブル（日本はまだそこから回復していない）、それに1930年代の大恐慌くらいである。ただし今回の危機は、これらに比べて数

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも