【尖閣衝突】 「巡視艇乗員が弾みで海に落ちた時、中国漁船員がモリで突いた」…石原都知事がTV番組で“仄聞”暴露 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【尖閣衝突】 「巡視艇乗員が弾みで海に落ちた時、中国漁船員がモリで突いた」…石原都知事がTV番組で“仄聞”暴露 1 名前：どろろ丸φ ★：2010/10/24(日) 16:56:28 ID:???0 １０月２４日放送のフジテレビ「新報道２００１」の番組で、石原慎太郎東京都知事は尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視艇が中国漁船に激突された事件について、仄聞（そくぶん＝聞き伝え）としながらも衝撃的な話を暴露、ビデオ公開の必要性を説いた。以下、当該発言部分の書き起こし。 ◆石原氏の発言： 情報というのはね、必ずどっかから漏れてくる。…（略）… 政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに 落ちたのを、中国の漁船（の乗組員が）銛で突いてるんだって。 それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態って のは私たち知る必要があるし、公
秋葉原反中デモをウォッチしたよ - Danas je lep dan.
取り敢えず本日聖地にて不埒者どもがデモをすると聞いて巡礼も兼ねてヲチしてきたけどよくよく考えたら肝心の巡礼の方をきちんとできてないんで単にヲチしに行ったと言う方が適切かもしれない，と前置きを書いて始めます。ちなみに連中の「行動」をヲチしたのは実はこれが初めてです（これまで，胸糞が悪くなるので映像は殆ど見てこなかったので）。なのでヲチヴェテランの方から見れば「ああ，またか」な事象に過敏に反応している向きがあるかもしれないですがそこはご容赦下さい。また，一々記録を取っていたわけではなく，記憶を頼りに書いているのと，そのデモの全貌を観察し得たわけでもないことから，以下の記述には事実関係の誤りや時系列の混乱，曖昧な内容が含まれている可能性があります。 僕が連中の集合場所に着いたのは，連中が指定した集合開始時間と同じくらいでした。けれど，集合場所である秋葉原公園には既に日の丸や旭日旗，Z旗などを持っ
「社長 島耕作」の「尖閣」問題解説に異議あり - クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）
「週刊モーニング」2010年47号（10／21発売）の「社長 島耕作」（作者：弘兼憲史）で、4ページにわたって「尖閣諸島問題」をめぐる応答が。*1 とりあえずツッコミを入れてみよう。 大町の「日本の領土って歴史的証拠は？」という質問に対する、島の解説。 領土というのは 簡単に言うと 一番先に「ここは自分の領土だ」と宣言した国のものになる ところが、井上清の1972年論文「「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明」によると、同地域はもともと清国の領土だった。mediad ebuggerにおける要約を引用。 明治維新以前の日本・琉球の尖閣諸島＝釣魚諸島に関する文献（林子平『三国通覧図説』など）は、いずれも中国の文献に依拠したものであり、尖閣諸島＝釣魚諸島を中国領としている さて、島は以下のように続ける。 「日本は1895年沖繩県に編入したと宣言し、当時の清国から異議はなかった」 これも、先述の井上清
富士山周辺ホテル 半分以上が中国資本に
「法制日報」の報道によると、日本一の名峰・富士山は、多くの中国人観光客が「日本に行ったら絶対見たい」と思う観光地の一つでもある。 だが富士山周辺のホテル32軒のうち、不動産の権利や経営権が大陸部、台湾、香港の企業にわたったところは17軒に上る。日本メディアはこのほど、中国企業家による日本のホテル業界への大規模な投資のニュースを相次いで報道した。たとえば「読売新聞」は「富士山望むホテル、中国資本が相次ぎ進出」と題して次のような記事を発表した。 今年6月、山中湖北岸に北京出身者がオーナーの「富士山ガーデンホテル」がオープンした。客室は全410室。富士山北麓にある不動産会社によると、今年の春頃からホテル買収に関する大陸部企業家からの問い合わせが何件もあったという。 中国人経営のホテルの主要ターゲットは中国人の団体観光客だ。今年8月だけで、ガーデンホテルの宿泊客は1万人を超えたという。 また「日本
日本が自ら反撃しなければ米国は助けない 「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内」に安堵は禁物 | JBpress (ジェイビープレス)
中国漁船が尖閣付近の日本領海に侵入し、海上保安庁の船の停止命令を無視して、2度も体当たりをしてきたという事件は、最終的に日本側が中国の脅しに屈する形で、拘留していた中国船の船長を日本の法的手続きをねじ曲げるようにして釈放してしまった。「日本の屈服」とか「日本の敗北」という評がしきりである。 だが、災いを転じて福となす、とでも言うのだろうか。日本の屈辱的な譲歩にもかかわらず、米国政府は同盟パートナーとしての日本への支持を、予想外の明確さで表明したのだった。だから米国では、今回の日中対立は「中国側の敗北」だと評する向きも少なくない。 米国は「日米で尖閣諸島を共同防衛する」ことを認めた そうした評価を下す1人は米国の国防大学上級研究員のジム・プリシュタップ氏である。同氏は日本やアジアの安全保障の専門家で、下院外交委員会の民主党スタッフから出発して、国務省や国防総省で日本を含む東アジアの安保問題を
週刊オブイェクト
ロシアの地対空・艦対空ミサイル「9M96」系列の考察。コールドランチで発射されるミサイルでメインロケットモーター点火前に姿勢を転換するには通常サイドスラスターが用いられる。しかし9M96はサイドスラスターが中央の重心付近にあり、終末誘導時のスライドする動きによる位置修正用であるために姿勢転換には使えない。 実際の発射を見ると、中央のサイドスラスターではなく前方の部分から黒いガス噴射を継続していることが分かる。 ↓9M96の発射を真下から見た映像。90度倒した映像で、画面左側が甲板。 ガスの噴き出しがこの2方向に見える。このガス噴射と前方操舵翼で発射直後の姿勢転換を実施している可能性。 2017年4月23日、沖縄県うるま市・米軍施設ホワイトビーチで開催された「2017ホワイトビーチフェスティバル（2017 White Beach Festival）」に登場したアメリカ陸軍のミサイル発射機。P
「日本は首相が変わりすぎる」、OECD事務総長が苦言
都内の首相官邸で記者会見に臨む菅直人（Naoto Kan）首相（2010年8月10日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月5日 AFP】経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）のアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は4日、日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げていると苦言を呈した。 スペインのマドリード（Madrid）で開かれた経済会議で、20年におよぶ日本の景気低迷についての質問を受けて述べたもので、グリア氏は「日本は非常に複雑な経済問題に直面しているが、同時に統治にも問題がある」と語った。 また、「近年、日本では何人の首相が誕生したのか。5人か6人だったろうか。これは状況改善の役に立たない」と述べ、「政権が不安定だと政府は今日、明日にでも取り組
電子書籍フォーマット「EPUB」で縦書きとルビのサポート、来年5月には仕様完成の見通し
XHTMLやCSSといった国際標準をベースとし、グーグルのGoogle BooksやアップルのiPadなどが電子書籍のフォーマットとして採用したことで急速に注目度が高まっている「EPUB」。 EPUBはこれまで、縦書きやルビといった日本語で電子書籍を作るには機能が不足しているとされてきましたが、EPUBの国際化を進めるサブグループ「Enhanced Global Language Support」（EGLS）がこうした機能不足を解消すべく作業を進めており、来年5月には縦書きやルビを含む仕様策定が完了する見通しであることが分かりました。 2011年5月には最終仕様 EGLSは、現在策定が進んでいるEPUBの次期バージョンであるEPUB3の、グローバル対応のためのサブグループで、村田真氏をコーディネータとして、日本、台湾、韓国、アメリカなどからメンバーが集まっています。 村田氏は9月26日のツ
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ちょっと 田んぼの様子 見てきた。 : はれぞう