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3月30日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は28日、福島県で放射線量の検査を受ける女性(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 30日 ロイター] 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第1原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第1原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
3月15日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。 IEAはまた
[北京 10日 ロイター] 2月の中国貿易収支は、黒字予想に反し過去7年間で最大の赤字を記録した。税関当局によると、2月の貿易収支は73億ドルの赤字。予想は49億5000万ドルの黒字だった。旧正月に伴い、輸出が大幅に鈍化したことが響いた。 2月の輸出は前年比2.4%増で、前月の37.7%増から急速に伸びが鈍化。予想の26.2%増も大きく下回った。
[リヤド 23日 ロイター] サウジアラビアのアブドラ国王は23日、海外での病気療養から帰国し、若年失業や住宅取得などへの支援を盛り込んだ総額350億ドルの行動計画を発表した。 計画には、インフレ緩和や手頃な価格での住宅取得のための支援が含まれる。ただ、リベラル派や反体制派が求めている地方選挙などの政治的改革は含まれていない。 絶対君主制を敷くサウジアラビアでは、選挙による議会や政党は存在せず、人々は異議の申し立ても許されない。 国王は昨年11月に椎間板の手術を受けるため渡米。ここ1カ月はモロッコで静養していた。 アナリストは、サウジアラビアは4000億ドルを超えるオイルマネーで潤っているため、エジプトやチュニジアのような混乱が起こるとは予想していない。ただ一方で、サウジ政府は高い若年失業率や住宅問題の拡大などの社会問題に対処する必要がある、とも指摘する。
2月22日、中国人民銀が銀行ごとに異なる預金準備率を適用する制度をすでに実施していると、新華社が報じた。湖北省襄樊の銀行前で昨年10月撮影(2011年 ロイター) [北京 22日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は今年、銀行によって異なる預金準備率を適用する制度を既に実施しており、過度な融資を行っている40行超の銀行に対して、特別に預金準備率を引き上げた。新華社が22日、匿名の人民銀行関係者の情報として報じた。 銀行ごとに率が異なる所要準備制度を実施することで、銀行の融資抑制においてすでにプラスの効果が表れ始めており、このアプローチは今後も、政府のインフレ対策の中核的な手段として続けられる、という。 中国人民銀行が銀行によって異なる預金準備率を課すという新しいシステムを実施していることが、公式に確認されたのは、今回が初めて。 中国人民銀行は今年、すべての銀行を対象とした預金準備率の引き
[パリ 18日 ロイター] 中国は18日、世界不均衡を測る指標に実質為替レートと外貨準備を含めることに反対する方針を表明した。不均衡是正に大きな鍵を握る中国があらためて反対を表明したことで、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、不均衡を図る参考指標に関し合意が得られるかどうか不透明な情勢となっている。 2月18日、中国は世界不均衡を測る指標に実質為替レートと外貨準備を含めることに反対する方針を表明。写真はパリでディベートを行うG20中央銀行総裁ら(2011年 ロイター/Charles Platiau) 中国の謝旭人財政相は、ロシア、ブラジル、インドの当局者らと会合で「われわれは、実質実効為替レートや外貨準備を指標とすることは適切でないと考える」と言明。「新興市場国は金融危機や経済への衝撃に対処するため、一定額の外貨準備を蓄える必要がある」とし、「経常収支の代わりに貿易収支を指
2月9日、バレンタインデーはチョコレート会社にとっては一番のかきいれ時だが、人権活動家たちは原料のカカオがどのように生産されているか考えて欲しいと訴えている。写真はコートジボワールのカカオ生産農場で2005年1月撮影(2011年 ロイター) [ダラス/ニューヨーク 9日 ロイター] 1年で最もチョコレートが売れるバレンタインデー。チョコレート会社にとっては一番のかきいれ時だが、人権活動家たちは消費者にチョコを買う前に、原料となるカカオがどのように生産されているか考えて欲しいと訴えている。 こうした訴えでは、米チョコレート最大手ハーシーのような会社は格好の標的となり、イメージダウンにつながりかねない。 活動家団体「グリーン・アメリカ」は、消費者からハーシーの経営陣に直接電子メールを送り、「児童強制労働とは無縁であるというお墨付き」のカカオを使用するよう要求すべきだと訴えており、7日までに1万
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