自民、民主両党は8日、公文書の管理・保管のあり方を定める政府提出の公文書管理法案の修正協議を本格化させ、「行政文書」の範囲を拡大させることで一致した。民主党が今国会での成立に前向きの姿勢を見せたことで、3月3日の国会提出以降たなざらしとなっていた法案は一気に成立の可能性が出てきた。 民主党は4月、政府案に対し、法律の目的に「国民の知る権利」の保障を明記する▽行政文書の範囲を拡大する▽文書の管理基準を法律で定める▽保存期間を経た文書の廃棄時に首相の同意を義務付ける-などの修正点をまとめ、自民側に打診していた。 法案は今月22日にも衆院内閣委員会で審議入りする予定で、自民党は審議入りまでに修正協議を終えたい考えだ。