ITmedia エンタープライズ：GPLにまつわる10個の誤解 (1/3)
GPLは最も広範囲に用いられているソフトウェアライセンスの1つだが、同時に最も誤解されている規約であることも間違いがないだろう。ここでは世間にはびこるGPLについての10個の誤解を取り上げよう。あなたの認識に間違いはない？ GNU General Public License（GPL）は最も広範囲に用いられているソフトウェアライセンスの1つだが、同時に最も誤解されている規約であることも間違いがないだろう。こうした誤解の中には、反対派によるプロパガンダ活動に起因している部分もあるが、法律の専門家および素人の双方においてライセンス関連の条項に触れる機会が少ないこともそうした原因の一部であり、またエンドユーザー用のライセンス条項として通常用いられている文言とGPLの条文とが混同されているという側面も存在しているようだ。いずれにせよ、こうした混乱を生み出している主要な原因は、条文の誤読、世間に流布
【Internet Week 2003レポート】OpenSource Way 2003(1) - 八田氏講演 オープンソースという考え方 | ネット | マイコミジャーナル
12月5日、OSDNジャパン主催のカンファレンス「OpenSource Way 2003」が、昨年に引き続き「Internet Week 2003」の1セクションとしてパシフィコ横浜で行われた。米SCOによって突然起こされたLinux訴訟、東風フォントが巻き込まれた権利侵害問題などによってオープンソースソフトウェアと法律への関心が高まっていることを反映し、午前中のセッションではオープンソースソフトウェアと法的な問題を中心に解説が行われた。 ○ソース公開がオープンソースではない GNU Projectの八田真行氏 法的な問題を考えるためには、当然まず「オープンソース」という言葉の定義を明確にしておく必要がある。「オープンソースという考え方」と題したGNU Projectの八田真行氏の講演は、昨年同様「オープンソース」に対する誤解を指摘し、「批判も擁護も正しく理解してから行う」ことの重要性が述
GPLは契約として成り立つか---日本法との整合性を検証する
オープンソースライセンスとして広く利用されているGPL（General Public License）は、日本の法律上、契約に当たるのだろうか。それともプログラム製作者が一方的に著作権を行使しないと宣言しただけの話なのだろうか。東京平河法律事務所の小倉秀夫氏は12月5日、オープンソースに関するカンファレンス「Open Source Way 2003」において、この問題について解説した。 GPLは、リチャード・ストールマン氏が1980年代に考案したライセンス供与条件で、全ての人にソースコードの修正、配布を認めたもの。ただし、修正版を配布する際には修正内容を公開することが条件となっている。現在はLinuxカーネルをはじめ、多くのオープンソースプロジェクトに採用されている。 小倉氏によると、GPLは契約なのか、プログラム製作者が自分の著作権を行使しないという宣言（これを不行使宣言という）なのかに
【Internet Week 2003レポート】OpenSource Way 2003(2) - 小倉氏講演 GPLと日本法の整合性 | ネット | マイコミジャーナル
○GPLは契約か、権利の不行使宣言か 弁護士で中央大学法学部兼任講師でもある小倉秀夫氏 同氏に続くセッションでは、弁護士で中央大学法学部兼任講師でもある小倉秀夫氏によってGPLと日本法の間のいくつかの問題点について指摘がなされた。まず、GPLがいわゆる「契約」なのか、それとも単なる著作者の「権利を行使しません」という宣言にすぎないのか、という問題が提示された。一般に、契約の成立には承諾の意思表示が必要であるが、GPLに則って配布されるソフトウェアを利用、改変、再頒布する際に、その主体が明確な承諾の通知を返すことはない。つまり、GPL 5条によって「改変、再頒布した場合は承諾したものとする」ことが明言されていても、果たしてそれが有効なのかどうか、ということである。この問題に対しては、民法第526条の「承諾ノ意志表示ト認ムヘキ事実アリタル時ニ成立ス」を引き、改変や再頒布という行為が意思表示と認
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