業界初、スマートフォンに特化した成果報酬課金型DSP「Smalgo」を提供開始 | 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード 4751）は、アドテクノロジー商品の開発・提供を行うアドテクスタジオにおいて、DSPとしては業界初となる、スマートフォンに特化した成果報酬課金型DSP(※1)「Smalgo（スマルゴ）」の提供を開始いたします。 昨今、スマートフォンRTB（※2）広告市場は拡大を続けており、効率的な広告運用を可能にするDSPへの需要が高まっております。このたび当社が提供する「Smalgo」は、最適な広告配信ロジックを用いて自動分析・自動学習を行う、スマートフォンに特化した広告取引プラットフォームです。独自の広告配信アルゴリズムを元に、目標CPA（獲得単価）に合わせた広告配信面・配信ユーザーの精査と価格付けを実現し、企業の広告効果最大化を図ります。インプレッション課金での学習期間を終えた後、成果報酬課金で広
農協改革、“急展開”のワケ：日経ビジネスオンライン
政府の規制改革会議の作業部会が5月14日にまとめた農業改革案が全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とするJAグループに衝撃を与えている。中央会制度の廃止などグループの根幹を揺るがすような内容が盛り込まれているためだ。 政府は昨年末にコメの生産調整（減反）の見直しや農地の集約促進策などを決定。オーストラリアとのEPA（経済連携協定）の大筋合意やTPP（環太平洋経済連携協定）交渉の進展も踏まえ、国内農業の競争力強化に向けた追加策の検討を進めている。 「JA全中はシンクタンクに」 特に焦点となっているのが農協、農業生産法人、農業委員会の3つの改革。規制改革会議の作業部会は政府側の切り込み役として、これらの論点に関し高めのタマを投げかけたのだ。 改革案ではまず、農協組織に関して約700ある地域農協を束ねるJA全中を頂点とする中央会制度の廃止を提言。農協法に基づき地域農協を指導する権限をなくし、
“Tポイントのビッグデータ”活用した動画広告--約1000万ユーザーにリーチ
オプトグループのPlatform IDは5月19日、Tポイントのビッグデータをもとに、会員属性データを活用した動画広告配信サービスを開始した。同社のDSP（広告配信プラットフォーム）「Xrost DSP」において提供する。 このサービスでは、従来のターゲットユーザーの属性を推測する広告配信ではなく、事実属性にもとづいた広告配信ができる。たとえば、20歳以上のユーザーに対してキャンペーン商品の動画広告を配信し、その態度変容とリアル店舗での対象商品購買数までを把握、分析することなどが可能だ。また、実店舗での来店や購買のデータや利用者アンケートを組み合わせることで、広告接触ユーザー、非接触ユーザー、クリックユーザーごとの行動分析が可能になるという。 広告出稿企業は、オンラインだけでなくリアルチャネルでの来店やサービス利用、実購買に至るまで、Cost per認知（認知にかかったCost）、Cost
世界3大SSP「PubMatic」いよいよローンチ。急拡大するプログラマティックな広告取引市場を取り逃すな！
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