今年4月1日に改正パートタイム労働法が施行されました。正社員並みの働きをしているパートタイム労働者に対しては、正社員と同じ賃金を支払うよう企業に義務づけたのがポイントです。 ここで言うパートタイム労働者とは、パート、アルバイト、契約社員といった、いわゆる非正規社員を指します。これらの非正規社員の中で、正社員と同様の働きをしている人がいるにもかかわらず、賃金などの処遇に格差がついている。この処遇格差が社会的な問題にまで発展した。法改正にこうした背景があったことは、周知のことでしょう。 処遇格差の解決策の1つとして、多くの企業が非正規社員を正社員に転換しています。目的として「顧客との接点の強化」などを挙げていますが、それを額面通りに受け取ったら、本当の狙いを見失ってしまいます。 正社員に転換する動きが広がっているからといって、企業の雇用に対する方針が変わったわけではありません。人件費や人員の増
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