総務省は、広告などで表示するスマートフォンの通信速度を、実際に計測した速度(実効速度)で表示するように大手携帯電話3社に求める。 現在は理論値を表示しているが、実際の速度は大きく下回る場合が多い。このため、全国10都市の計1500か所で計測した速度を「19・8~33・0Mbps(メガ・ビット毎秒)」などと幅を持った数値で示すように促す。 11日の総務省の有識者会議で運用指針(ガイドライン)案が示され、早ければ今年末から適用される。 携帯各社が計測した数値から、中央付近50%分を実効速度として表示させる。理論値の併記も認める。 各社のホームページなどに、より詳細な速度データを公表してもらい、各地の利用者が通信速度を比べやすくする。
