予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

元プロダンサー、高齢者による衝突事故で首骨折の大ケガ　「警察に言わないで」連呼の“ひどい対応”に怒り心頭

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

岐阜県高山市で19日午後、震度4を観測する地震がありました。岐阜県と長野県の県境では、4月から地震が相次います。 19日午後1時13分。岐阜県飛騨地方を震源とする、マグニチュード5.3の地震が発生。高山市で震度4、飛騨市で震度3などを観測しました。 気象庁によりますと、この地震を含め19日だけで午後5時半までに、岐阜県飛騨地方や長野県中部を震源とする地震が32回相次いでいます。 今回の地震について、専門家に話を聞きました。 名古屋大学 山岡耕春教授： 「群発地震というパターンの地震で、比較的小さな地震から始まって、規模が大きくなって、その後、大きくなったり小さくなったりしながら、やがて収まる」 今年は4月22日以降、岐阜と長野の県境付近を震源とする地震が130回以上起きています。一体なぜ、この地域で相次ぐのでしょうか。 山岡教授： 「飛騨山脈が今でも隆起しているところですが、飛騨山脈（＝北

極めつきは、16年1月、「都市再生機構に口利きをお願いした」と、業者が音声データや写真をもとに告発、あっせん利得処罰法や政治資金規正法に違反する疑いが濃厚なのに不起訴処分にした甘利明経済財政担当相（同）の疑惑だろう。この時も「官邸代理人」としての黒川氏の存在が取り沙汰された。 検察内部の好意的に黒川氏を捉える人は、「甘利事件などの特捜案件に口を利いたというけど、黒川さんの職責は、官房長や次官で法務省には権限があるが検察にはない。逆に、東京高検検事長になって地検特捜部を指揮する立場になると、捜査に歯止めをかけるどころか積極派になった。秋元司内閣府副大臣を逮捕、起訴したカジノ事件でも、17年ぶりの政治家逮捕を容認した」という。 確かに、「持っている」と評判の森本宏特捜部長は、就任後、リニア談合でスーパーゼネコン4社を摘発。その後、文部科学省キャリア官僚の贈収賄事件、日産元会長のカルロス・ゴーン

［編集部］検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』2020年5・6月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。 騒動の発端は定年延長問題だった。高検検事長の定年は63歳。今年2月8日に63歳を迎える黒川氏は、2月7日までに退任、次の東京高検検事長は、名古屋高検検事長の林真琴氏になるのが既定の路線だった。林氏は、自身の定年が今年7月なので、それまでに稲田総長が退任して、早くから「検察

コロナ禍によって2021年卒就活は大変動した。例年なら連休明けに一段落している学生が多いが、今年は5月中旬を迎えた現在でもほとんど終わっていない。 この記事の写真を見る また、企業と学生のリアルな接触の場が激減した。昨年までWeb説明会やWeb面接を実施する企業は話題になったが少数派だった。ところが、今年は否応なくWeb化が進行している。 リアル面接とWeb面接は大きく違う。リアル面接では入室、着席などもチェックされるが、Web面接では最初から対面しているから、動作はあまり問題にならない。動作が問題にならない反面、内容の吟味はより厳しくなるだろう。どんな学生が落とされやすいのか？ HR総研が採用担当者を対象に昨年6月に実施した「2020年＆2021年新卒採用動向調査」の中から、「評価が低い学生の面接態度・回答内容」を紹介し、採用担当者がうんざりする言動を探ってみたい。 ■関心があるのは「仕

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００人規模の漏れが見つかっているという。 都は１月下旬以降、２３区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。 一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。 保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。

実業家の堀江貴文氏（47）が10日、自身のツイッターを更新。SNS上で広がっている、検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議意思を示す活動について持論を投稿した。 【写真】ダイエットボディ…割れた腹筋を披露する堀江貴文氏 「#検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな」と反応し、「定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かずほくそ笑むのは検察ばかりなり」と思いをつづった。 続けて「検察特捜部が独自のシナリオに基づく捜査をして起訴をする。両方できるから独善的になりがち。人質司法で無理矢理自白調書を作れる。結果世論が議員に立法を促し裁判官が忖度する。つまり行政、立法、司法のオールマイティとなっているのが検察」とツイートした。 検察官の定

5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「(法改正を)知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の

「ほら、今日もガラガラでしょう。コロナのせいですよ」。誰もいない待合室を見やり、70代の男性医師がため息をついた。広島市中区の内科クリニック。診察室の裏に控えた看護師たちも所在なげだ。 【動画】立体マスクの作り方 いつもは高血圧や糖尿病などの高齢の患者が多い。定期的に受診し、薬を飲み続けてもらう必要がある。ところが新型コロナウイルスが広がり、受診を控える人が増えた。院内や行き帰りでの感染を恐れるのだろう。患者が通常の半数にとどまる日もある。男性医師は「感染が怖いのも分かるが放っておけば持病が悪化しかねない」と案じる。 ▽減収とコスト増 県西部の内科クリニックも患者が減った。「いつもの薬、3カ月分出しといてくださいや」。最近、そんな頼まれ事が増えた。院長の男性（43）は笑顔で応じつつも、不安が胸をよぎる。「また1人、定期受診の患者が減る。このままだと経営が成り立なくなる」 スタッフ7人を雇う

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 ６日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるＰＣＲ検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、ＰＣＲ検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた４日の会見で、ＰＣＲ検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験があっためにＰＣＲ検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにＰＣＲ検査が増えないのか。本当に人員や技術の問

実業家の渡辺一誠さん（40）は新型コロナ陽性と診断され、病院で２週間の隔離生活を送った。「これで軽症というのか」と思うほど過酷だったという。 退院から２０日ほど経ちましたが、咳と胸の圧迫感は変わりません。損傷した肺は元に戻らないと実感しています。 入院でつらいのは高熱が続き、いつこの状態が終わるかわからないことです。普段から体を鍛えている私は健康に自信がありました。しかし、８日間連続の３９度以上の高熱はこたえました。十分な睡眠は取れず、味覚障害から食欲が湧かず水しか飲めない。「これでなぜ軽症なんだ」と何度も思いました。 終わりが見えないこともしんどかったですね。私は入院中に「遺書」を書き、弁護士に後のことを相談するほど追い詰められました。 友人に感染させたのではないか、という罪悪感もありました。発熱する前日に会食した５人のうち３人は検査で陽性となり、陰性だった友人の周りの人を含めて、さらに

映画のオンライン配信を巡って米ユニバーサル・ピクチャーズと世界最大大手のシネコンチェーンAMCが、激しいバトルを繰り広げています。 【写真】Ｎｅｔｆｌｉｘ配信へ変更されたアニメ映画「泣きたい私は猫をかぶる」 ことの発端は新型コロナウイルス感染拡大を受けて世界各国で映画館が閉鎖される中、ユニバーサル・ピクチャーズが先月10日に全米公開予定だったアニメ映画「トローズ・ミュージック☆パワー」を同日からネットで配信したことでした。メジャースタジオとして初めての試みは、購入後48時間視聴で19.99ドルと高額料金ながら自宅待機命令でコンテンツに飢えている人たちが飛びつき、配信から3週間で1億ドルを超える収益を上げる大ヒットとなりました。この結果を受けてユニバーサル・ピクチャーズは、映画館が再開された後も劇場公開とネット配信を同時展開する可能性を示唆。これに対してAMCはさっそく、「全米、欧州、中東全

【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。 5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 中国人民銀行（中央銀行）は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。 マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の抑止につなが

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず