［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

追記の追記の追記 本件、解決しました。 jaco.udcp.info 以下本文 ちょっと常識では考えづらいことが起こっているようなのでまとめる。 TL;DR IBM Cloudの料金プランが、本人への通知がないまま変更された(無料枠の削除) かつてお試しでアプリを上げたユーザーに、思わぬ課金が行われている可能性がある かつて一度でも使ったことがあるユーザーは、クレジットカードの請求を確認すべし 発端 昨日突然こんなメールが届いた。 IBM Cloudは旧称であるBluemix時代からCloud Foundryベースのサービスを提供しており、クレジットカード登録をしておくことで一定分のリソースについては無償、超えた部分は課金という料金体系だった。 『カード登録しても一定以内であれば費用かからないのでどんどん試して』と言われていたので、ワークショップでちょっとしたアプリを動作確認兼ねて上げてみ

き よ 👴 (御歳39歳） @BG5B_Kiyosan トコトコ歩いて入店したカラス。 一度追い払わたけど、また来たので 2度目撮ろうと動画撮ってたら・・・www pic.twitter.com/9A8hYQ7wnU 2020-05-16 09:51:28

𝕽𝓲𝖍𝖔 @houseDust_x @egypt_miracle イッッッッッヌが珍しく甘えたモードでおてて長時間舐められてた時、流石にべたべたしてたので念入りに手洗いしている間ずっと目が合ってたのもあり、その後何かめっちゃ怒られましたね…… 2020-05-15 16:42:11

極めつきは、16年1月、「都市再生機構に口利きをお願いした」と、業者が音声データや写真をもとに告発、あっせん利得処罰法や政治資金規正法に違反する疑いが濃厚なのに不起訴処分にした甘利明経済財政担当相（同）の疑惑だろう。この時も「官邸代理人」としての黒川氏の存在が取り沙汰された。 検察内部の好意的に黒川氏を捉える人は、「甘利事件などの特捜案件に口を利いたというけど、黒川さんの職責は、官房長や次官で法務省には権限があるが検察にはない。逆に、東京高検検事長になって地検特捜部を指揮する立場になると、捜査に歯止めをかけるどころか積極派になった。秋元司内閣府副大臣を逮捕、起訴したカジノ事件でも、17年ぶりの政治家逮捕を容認した」という。 確かに、「持っている」と評判の森本宏特捜部長は、就任後、リニア談合でスーパーゼネコン4社を摘発。その後、文部科学省キャリア官僚の贈収賄事件、日産元会長のカルロス・ゴーン

［編集部］検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』2020年5・6月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。 騒動の発端は定年延長問題だった。高検検事長の定年は63歳。今年2月8日に63歳を迎える黒川氏は、2月7日までに退任、次の東京高検検事長は、名古屋高検検事長の林真琴氏になるのが既定の路線だった。林氏は、自身の定年が今年7月なので、それまでに稲田総長が退任して、早くから「検察

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

今回の給付金の盲点について語る「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」の向井宏一郎さん（中央）とメンバーら＝１３日、東京都台東区で 新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国民に十万円を配る特別定額給付金について、ホームレスには住民登録のない人が多く、新たに住民票を作ることができずに給付金の支給対象外になっていることが分かった。自治体も「現行制度で給付は困難」と認め、複数の当事者団体が国などに住民登録がなくても給付するよう求めている。　（天田優里） 「野宿者の約八割は住民票がない。どこにも居住実態がないから、新たに住民登録することもできない」。東京・山谷地区（台東、荒川区）の野宿者や日雇い労働者などでつくる団体「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」メンバーの向井宏一郎さん（４８）は現状を訴える。 安倍晋三首相は四月、全国民に給付すると会見で明言したが、住民登録のないホームレスが給付金を

私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

人けのないイタリア・ローマのスペイン広場とスペイン階段（2020年4月11日撮影）。(c)ANDREAS SOLARO / AFP 【5月16日 AFP】イタリア政府は16日、来月3日に欧州連合（EU）内からの観光客の受け入れを再開し、入国者に14日間の自主隔離を義務付ける措置を撤廃すると発表した。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は3月上旬、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために封鎖措置に踏み切った。これにより、観光業に大きく依存している同国では、事実上あらゆる観光が行われなくなり、経済が大打撃を受けた。 イタリアは、国境を正式に封鎖していたわけではなく、仕事や健康上の理由による出入国は認めていたが、観光目的の移動を禁止し、新たな入国者に対して14日間の自主隔離を義務付けていた。 報道発表では、イタリア政府は入国が認められる外国人について明示していないが、今回

一部地域では、緊急事態宣言の解除は出たものの、未だに多くの街は静まり返っている。幸い新規感染者数は減りつつあるものの、まだ街に賑わいが戻る見通しがついていない地域のほうが多いだろう。 街から灯火が消える前に『このままではコロナに感染して死ぬ人よりも、経済苦から自ら命を絶つ人の方が大きくなってしまう』との言葉を様々な方面から耳にした。その第一回目の答え合わせが、つい先日行われた。 先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかった

窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」 いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。 安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演したのだ。 安倍首相は2015年9月に起こった関東・東北豪雨で洪水・土砂崩れで孤立し救助を待つ人びとがいる最中にも「言論テレビ」に生出演し、安保法制をめぐって出演者の櫻井氏や日本会議の田久保忠衛会長に絶賛・応援されて

KDDIはなぜUQ mobileを統合するのか　ターゲットはY!mobileと楽天モバイル？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQコミュニケーションズは会社を分割し、UQ mobile事業をKDDIに移管する。WiMAX 2+のインフラや対応するルーターに関する事業については、UQコミュニケーションズに残る。 UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。auとUQ mobile、2つのブランドの関係性は、ソフトバンクとY!mobileに近くなるといえる。統合後には、どのような変化があるのか。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。

新型コロナウイルス(COVID-19)の重症患者はビタミンD不足であることを示す研究結果が報告されましたが、新たに、ビタミンDとCOVID-19の関係について調査結果が示されました。 The role of vitamin D in the prevention of coronavirus disease 2019 infection and mortality | SpringerLink https://link.springer.com/article/10.1007/s40520-020-01570-8 Vitamin D and Inflammation – Potential Implications for Severity of Covid-19 – Irish Medical Journal http://imj.ie/vitamin-d-and-inflammatio

Introduction：世間を騒がせている「検察庁法改正法案」は果たして本当に通ってしまうのか？ 今回の改正は東京高検検事長の黒川弘務氏を検事総長に据えるためと単純に捉えている方もおられるかもしれませんが、事態はそれほど生易しくはありません。 そして、これは根源的な疑問ですが、なぜ、新型コロナの渦中において安倍首相は不要不急と思われる「検察庁法」の改正を目論んでいるのか？ 黒川検事長にはカッターの刃が送りつけられたようですが、今回は様々な角度から「検察庁法改正法案」に切り込んでゆきます。 検察官の定年を定める規定（検察庁法第22条）は、上記のように元々は実にシンプルなものでした。検察組織の頂点「最高検察庁」のトップである「検事総長」の定年は65歳、それ以外の検察官は63歳。だったこれだけでした。 なぜなら、検察官は行政府に所属する公務員であるとはいえ、裁判官に準じる「準司法官」といった立

トルコは若い トルコの全国紙Hürrlyetによればトルコの15歳から24歳の年齢層の総人口8,200万人に占める割合は15.6%との事です。この若年層の割合は今後徐々に減っていくとの事ですが、EU28か国と比べると圧倒的に高い数字となっています。 各国の人口の年齢を表す指標として主に中位年齢というものが使われます。聞き慣れない言葉ですが、中位年齢というのは、国民を0歳から最高齢の人まで並べて、その真ん中にいる人が何歳かを表す指標です。トルコはこれが31歳です。平たく言えば人口の半分が31歳以下という訳です。 因みに日本は49歳です。人口の約半分が50歳以上ってすごくないですか。 人口が若いか否かは経済に大きな影響を与えます。トルコはは若い人口をバックに現在経済成長している訳です。日本と同じ様に少子高齢化が進んでいるEUに、トルコが加盟すれば、EUの経済活性化にも繋がるのではと思いますが、

@Mimu2Q @kyodo_official @TomoMachi あいにくNHK検索機能がこの2時間で改変されました。 https://t.co/B9E4Y0ShZN 2020/5/15 23:45に"黒川弘務"で検索したら… https://t.co/aIYkearVPV