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2021年9月23日のブックマーク (5件)

  • 枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表

    ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 (1)低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 (2)空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

    枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
  • 学術論文を無料で公開する海賊サイト「Sci-Hub」のために戦うインドの弁護団とは?

    「学術系出版社は自社の地位と権力を利用して論文の出版システムから不当な利益を搾取している」という主張から学術論文の無料公開を続けている「Sci-Hub」は、学術雑誌出版社大手のエルゼビアなどから訴訟を起こされています。2020年12月にエルゼビアなど学術出版大手3社がインドでSci-Hub相手に起こした訴訟に、Sci-Hunの弁護士に志願した人物が結成した弁護団が挑んでいます。 How Indian lawyers, scientists gave Sci-Hub its first legal defence team https://news.careers360.com/sci-hub-scihub-libgen-alexandra-elbakyan-lawsuit-india-delhi-high-court-du-sol-delhi-university-iiser-jnu-mi

    学術論文を無料で公開する海賊サイト「Sci-Hub」のために戦うインドの弁護団とは?
    chintaro3
    chintaro3 2021/09/23
  • 「メシマズな人は、うまいメシが憎いんだよ。」おでんに絵具を入れる祖母と暮らしていた方の食生活が全て壮絶

    大山 格🇺🇦 @itaru_ohyama メシマズの人って、祖母がそうだったけど、手順に従わないで手を抜こうとするなんてのは序の口で、余計なことするからダメ。おでんの具に色がつくぐらい煮込むなんて絶対無理で、小学生だったわしの机をあさって水彩絵の具で色をつけてたからね。開き直って「腹に入ればいっしょ」はカワイイものよ。 2021-09-22 15:37:10 大山 格🇺🇦 @itaru_ohyama なにかにつけて吝嗇だったのが諸悪の根源。出汁がもったいないから水で味噌を溶いた薄い味噌汁とか、もはや粥ではないかと思われるほど水っぽいメシとか、おかずちいえば、鍋いっぱい具を放り込んだおでん、減ったら追加して毎日毎日、出汁ぬきの味がしないのをべてたなぁ。 2021-09-22 15:42:15 大山 格🇺🇦 @itaru_ohyama わしは小学校の家庭科でメシの炊き方から味噌汁

    「メシマズな人は、うまいメシが憎いんだよ。」おでんに絵具を入れる祖母と暮らしていた方の食生活が全て壮絶
    chintaro3
    chintaro3 2021/09/23
    「メシは不味くなければイケナイという信念に生きた人」
  • 台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞

    【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院(内閣)が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり

    台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞
  • 相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する

    電気自動車(EV)の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会(NFPA)や米国家運輸安全委員会(NTSB)の調査結果から実態に迫る。 2021年4月17日夜、米国テキサス州ヒューストン北部で米Tesla(テスラ)のEV「モデルS」が木に衝突して炎上し、2人が死亡した(図1)*1。21年8月14日にはドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)のEV「ID.3」がオランダで充電後に発火*2。米GMの「Bolt EV」も充電中に電池から発火した事例が複数あり、GMは3回にわたってリコール(回収・無償修理)を発表した*3。 *1 地元警察の発表では、事故時の運転席が無人だったことから、事故直後はテスラの運転支援システム「オートパイロット」との関連が注目

    相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する
    chintaro3
    chintaro3 2021/09/23
    日本の自動車メーカーがEVにビビってる理由。失敗できる中国企業が有利な理由でもある