「僕の仕事は旅行をすること」──。隈研吾氏は養老孟司氏との対談（「ともだおれ」思想が日本を救う）でこう言い切った。 東京・銀座にある歌舞伎座の建て替えに伴って、劇場と高層ビルからなる新しい歌舞伎座の設計を引き受けるなど、その名が一般にも広く知られる稀代の建築家は、国内外に進行中の建築プロジェクトを50件以上も抱え、世界を飛び回るビジネスパーソンの顔を併せ持つ。 隈氏は、世界を旅しながら次々と仕事をこなすために、限られた時間をどのように有効活用しているのか。仕事の効率をどう高め、自らの生産性を向上させているのか。その仕事術の極意を同氏が自ら語り尽くす。 （取材構成は、清野 由美＝ジャーナリスト） ――　パリ、エジンバラ、ニューヨーク、北京と、隈さんが仕事をしている現場は世界中に散らばっています。国内を含めて、現場を１日ごとに移動している隈さんは、今、最も忙しい日本人の1人だと思います。 隈：

「10名分の雇用の枠を用意できましたので、今日はご報告に参りました」 2月22日。宮城県の石巻市役所には、亀山紘市長【「よそ者」が被災地を救う】に雇用創出の進捗状況を説明する、NTTデータの榎本隆副社長の姿があった。 東日本大震災以降、NTTデータは石巻の雇用創出に取り組んできた。2011年10月に石巻に事務センターの設立を決定。ハローワークを通じて地元住民に募集をかけ、2012年1月に3人の女性社員を雇用した。債権管理業務など、NTTデータグループの各種業務を支援するのが主な仕事で、3月から石巻の商店街にあるビルの一室で事業を開始している。 2月には、新たに10人の追加雇用の枠組みが決まった。3月に3人、4月に7人の新規雇用を目論む。具体的な業務内容はタクシーのコールセンター業務や、ウェブサイト管理などを予定している。東京や石巻でOJTを受けた後、5月から本格的に業務を稼動する見通しだ。

東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 今回に登場するのは、東京大学地震研究所地震予知研究セン

スマートフォンやタブレット型端末などモバイル機器の普及を追い風に、無線通信機器メーカーの米アルバネットワークスが急速に業績を伸ばしている。2011年度の売上高は49％伸び、3億9650万ドルに達した。創業10年たらずで、老舗メーカーの米モトローラを追い抜き、米シスコシステムズに次ぐ業界2位に浮上した。トヨタ自動車が社内の無線ネットワークにアルバ製の装置を採用するなど、日本企業の間でも注目度が高まりつつある。同社の強みや好調の要因を、ドミニク・オーCEO（最高経営責任者）に聞いた。（聞き手は白石 武志） オー：アルバは2月10日に創業10周年を迎えた。人間に例えるなら、ちょうど少年からティーンエイジャーに変化する時期だ。当社はこれから一段と大きく成長していく。 当社が設立された10年前は、ちょうど米インテルが「Centrino（セントリーノ）」――無線LANの機能を組み込んだノートパソコン向

前回は、各国が自国産業の国際競争力の強化を目指して戦略的に世界のリーダーポジションを次々と奪い合っているなか、なぜ日本だけが取り残されているのかについて考察した。今回はその解決策として期待できる新たな国の制度について述べたい。 経産省が提案するトップスタンダード制度 2012年度から、経済産業省の「トップスタンダード制度」がスタートした。業界団体などでのコンセンサス形成を必須としない、新しい国際標準提案のプロセスである。わかりやすい資料がすでにWEBに開示されている。経済産業省は「優れた技術であっても、国際標準化に失敗すれば市場の獲得に支障が生じ、事業展開が困難となる場合も存在。研究開発の初期の段階から、戦略的な研究開発と標準化の一体的推進を描くことが重要」とこの制度の動機を説明している。 一方では、2008年から2009年の1年間を見ても、他国が軒並み国際提案件数を増加させている（韓国：

欧州のユーロ危機対応が佳境を迎えている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するための、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による1300億ユーロ（約14兆円）の第2次支援策が合意に達したことなどにより、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるかに見える。 だが、仮にギリシャがデフォルトを回避できたとしても、今回の危機は、これまでユーロ導入よる経済成長が覆い隠してきた、欧州統合の暗い側面を浮き彫りにした。それは、ギリシャなど欧州周辺国の一部の国民が抱く、「ドイツに食い物にされた」という不信感だ。 EUが進める欧州の統合・拡大戦略には、分かりやすく言えば2つの側面がある。何世紀にも渡って戦争に明け暮れた欧州に平和をもたらそうという政治的な側面と、巨大な単一市場を創造し持続的な成長を可能にしようという経済的な側面である。 確かに、リーマンショックが起きるまでは、ドイツなど欧州の中心

東京電力による電気料金値上げの意向に対して、企業の怨嗟が噴出している。同時に浮き彫りになるのが、東電への“距離感”がもたらす温度差。製品やサービスへの価格転嫁によって、「負のドミノ倒し」が始まる懸念も。 「電気料金の値上げが行われたら、とんでもないことになる」と日本マクドナルドの原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は息巻く。 東京電力は4月以降、企業をはじめとする大口需要家の電力料金を平均17％値上げする意向を示している。日本マクドナルドの試算では、FC（フランチャイズチェーン）店舗を含む全体への影響として「数十億円のインパクトは避けられない」という。「ただでさえ日本はインフラコストが高いのに、さらに電気料金が値上げされれば、国際競争力の低下は免れない」と原田CEOは憤りを隠さない。 値上げの波紋はあらゆる業界に及ぶ。日本自動車工業会の2月の定例記者会見。志賀俊之会長（日産自動車

2011年3月11日、日本の東北地方沖で発生したマグニチュード9の巨大地震による津波は、宮城県、岩手県、福島県の3県を中心に、東北地方、関東地方の太平洋岸に大きな被害をもたらした。場所によっては波高10メートル以上、遡上高40メートル以上を記録したというから、想像を絶する破格の津波だったといえる。 では、それはどのようにして引き起こされたのだろうか。 基本中の基本として……津波の原因となりうるものには、3つ代表的なものがあるそうだ。 「地震と火山と地滑りがよくある津波の原因です。津波は英語でもtsunamiと言いますが、もともとサイスミック・シー・ウェイブ（地震による海の波）だったんですね。1946年のアリューシャン地震のときに、ハワイが被害を受けました。その時の議論で、同じような波が、地滑りや火山噴火でも起きるのに、サイスミック（地震性）というのはどうか、というのがありまして。そこで日系

昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ

例えば、企業内でメンタルに関するトラブルが増えているのはなぜか。著者は「希望のなさ」に原因を見る。とりわけ若い世代は自分の将来に幹部昇格や昇給を望めない。しかし、目前の仕事が減るわけでもない。そのギャップに耐え切れない従業員が急増しているのだ、と。 メンタル面だけでなく、若年層の早期離職、正規・非正規の格差拡大など、日本の企業は様々な雇用問題に直面している。著者の見立てでは、それらはいずれも終身雇用と年功序列制度を柱とする旧来型の雇用システムが機能不全に陥ったことによる。 従業員が希望を取り戻し、企業が活性化するには、既存秩序をリセットしなければならない。著者は、今こそ正社員の既得権にメスを入れ、労働市場の流動性を高めるビッグバンが必要だ、と主張する。給料に見合った仕事をしているとはまるで思えない中高年社員がいたら、降格させて当然、場合によっては金銭解雇 もできるよう「改革」せよ、というわ

悪名高きマラッカ海峡を通らずして、東南アジアからインド、中東への物流網が通る――。民主化で経済制裁の解除が進むミャンマーが、世界から注目されている。中国や米国も触手を伸ばすこの「未来の要衝」で、日本が出遅れることは許されない。 世界がミャンマーに熱い視線を送っている。 およそ6000万人の人口は低賃金で、今後も増加が見込める。銅やニッケル、天然ガスといった豊富な鉱物資源もある。それらを後ろ盾とした経済成長が期待できるだけに、混迷が続く世界経済の中で、注目が集まる。 国家レベルで民主化へ向けた改革が進展し、欧州連合（EU）や米国は、軍事政権時代から科している経済制裁の一部解除を始めている。各国政府の要人が昨年来、相次ぎミャンマーを訪れて秋波を送っており、日本からも今年1月中旬に枝野幸男・経済産業相が訪問した。 経済成長だけでない潜在力 だが、ミャンマーへの関心が高まっているのは、経済成長を自

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さらに、もう1つの社会的コストとして、議論となったのが、事故リスクのコストである。事故リスクのコストとは、今回の事故を受けて、原発について、いったん事故が起こると損害賠償や追加的な廃炉費用など、膨大なコストが発生する。この発生するかもしれないコストについて、何らかの対応を予め取っておく必要があるが、そのためのコストはいくらなのかという問題である。 この事故リスクのコストについては、委員会においても、特に活発な議論があった議題であった。この事故リスクのコストを試算するにあたり、事故が起きた後の廃炉の費用や、損害賠償費用を算出する前提となる原発事故の影響などについては、技術的な知見が必要であろうという判断で、原子力委員会に協力を依頼することとした

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ

富士通とNECがスマートフォン（高機能携帯電話）を海外市場に本格投入する。パナソニックやソニーなども先行して海外展開を明らかにしている。携帯事業の生き残りをかけ、最初で最後とも言える挑戦が始まる。 「スマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）の世界市場シェアでいつまでも（6位以下の）『その他』に甘んじている気はない」 富士通でユビキタスプロダクトビジネスグループ長を務める大谷信雄・執行役員常務はこう言って、自社のスマホの海外展開に意欲を見せる。 大谷執行役員常務は「すぐにでも海外で売りたい。今は準備の最中だ」と話し、計画を本誌に明かした。 富士通は今秋にも、同社製スマホ「ARROWS（アローズ）」を海外出荷する。同社の2013年3月期のスマホの販売目標は700万台。このうち海外販売比率は2割、140万台を目指す。 富士通が携帯電話を海外に本格展開するのはこれが初めて。2009年に台湾、201

キャリア（通信会社）がいよいよ産業の王座から転落し始めた――。2011年の国内携帯電話市場を振り返ると、こんな見方ができるのではないか。 よく知られているように、かつて日本のキャリアはそれぞれに端末メーカーやソフトウエア会社、コンテンツプロバイダー（CP）などを従えて、各社独自の製品・サービス開発を手がけてきた。「ｉモード」や「おサイフケータイ」、「写メール」、「着うた」などはその代表例だろう。 こうしたキャリアを頂点とする繁栄の構図を一変させたのは、スマートフォンの急速な普及だ。米アップルや米グーグルなどのグローバルプレーヤーが技術革新を担うようになり、市場が国内に限られるキャリアは、次第に主導権を失っていった。 ソフトバンクモバイルに続き、2011年10月からKDDI（au）もアップルの人気スマートフォン「iPhone」の販売に参入したことは、こうした「キャリアの凋落」の流れを決定付け

前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産

「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10

「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す