スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディアのマネサール工場（ハリヤナ州）で7月18日の夜、従業員による暴動が発生した。工場幹部1人が死亡、約90人が負傷し、工場の操業がストップするなど打撃が出ている。 1982年にインドへ進出し、同国の自動車市場の4割近いシェアを握るスズキを襲った従業員の暴動。中国に代表される労働争議や、進出国の政情不安定、昨年のタイの洪水に代表される異常天候など、企業経営における新興国リスクが噴出している。グローバル化を進める企業にとって、インドで発生した暴動問題は、新たな頭痛の種となりそうだ。 暴動では死者が出たほか、一部で火災が発生。工場の再開には事件の原因を解明したうえで対策を取ることをスズキは条件に掲げる。会見でマルチ・スズキの中西真三社長は「（再開まで）1カ月もかけるわけにはいかない」と語ったが、メドは立っていない。この影響から、マルチ・スズキの株価は暴

炭鉱の坑道口、積み出し港、火力発電所――。中国各地で石炭在庫の山がみるみる積み上がっている。 「埠頭のヤードに20万トン以上、炭鉱には五十数万トンの在庫がある。何とか売りさばかなければ...」 山西省の石炭販売会社の幹部で、中国最大の石炭積み出し港である秦皇島（チンホワンタオ）＊1の事務所の責任者を務める金邁（ジンマン）（仮名）は、そう言って肩をすくめた。この日は1万数千トンの石炭を売ることができたが、指標価格より1トン当たり50元も安い値段で取引せざるを得なかった。「指標価格でも売れないなんて、以前は想像もつかなかったよ」と、思わずグチがこぼれる。 今年5月以降、秦皇島港では埠頭の石炭の山がどんどん高くなる一方、接岸する石炭運搬船の数は急減している。過去数年間、石炭は引く手あまたで、金のような販売業者は秦皇島海運石炭取引所の指標価格よりも高い値段で商売できるのが常だった。 山西省や内モン

相部 範之（あいべ・のりゆき）氏 1975年生まれ。SUSUBOX代表取締役。博士（工学）。筑波大学大学院博士課程システム情報工学研究科、同大学産学リエゾン共同研究センター研究員を経て、2012年4月にSUSUBOXを設立。独自技術を使った電子回路基板の設計・製造・販売ビジネスを開始する。先立つ2010年5月にモノ作りのカフェ「FPGA-CAFE」を開店。2011年5月にはFabLabとしての運用を開始。 電子工学のエンジニアが、モノ作り専門のカフェを経営している。カフェの名は「FPGA-CAFE／FabLab（ファブラボ）つくば」。茨城県つくば市・筑波大学敷地のすぐ側にあるこのカフェ、営業日は基本的に日曜日だけ。メニューに食事はなく、コーヒーや紅茶などの飲み物類のみだ。その代わりを務めるかのように、電子工作用の部品や、レーザーカッターなどの工作機械をところ狭しと配置する。FPGA-CAF

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

サハラ砂漠の再生可能エネルギー計画が転機を迎えている。アルジェリアは、日本提唱の太陽光発電構想に軸足を移す。砂漠の砂から太陽電池用のシリコンを作る技術に注目した。 「国力のある我々は、自由にパートナーを選べる立場にある。デザーテックのようなプロジェクトに加わるには細心の注意が必要だ。歴史的な軋轢がなく、技術力を持つ日本と協力したいというのが国内の共通認識だ」。こう明言するのは、シド・アリ・ケトランジ駐日アルジェリア大使だ。 デザーテックは、欧州が提唱する巨大な再生可能エネルギープロジェクト。アフリカの砂漠地帯に太陽熱や風力による大規模な発電施設を建設し、欧州など近隣地域の電力需要を賄おうとする壮大な構想だ。2050年までの総投資額は40兆円とも言われる。 国土の大半がサハラ砂漠で石油、ガスなどの資源に恵まれるアルジェリアは、立地的にも財源的にもデザーテック構想の“カギ”を握る。そのアルジェ

【前編はこちら】 7月14～16日のさいたま、仙台、名古屋での2030年の原発割合などを決めるための意見聴取会で、電力会社幹部の意見表明が相次ぎ、「やらせだ」と批判が起きた（※舞台は図のA）。政府が国民に示した将来の日本の電源ミックス像「三つのシナリオ」をめぐる国民的議論はいきなりつまずきかける。一方、東電の家庭用電気料金は上げ幅を10％台から8％台に下げて認可される見通しだ（同、F）。電力会社の経営に関わる短期的問題と中長期的な電力政策が同時並行で議論されている。 確かなことは、「三つのシナリオ」が、いずれも再生可能エネルギーを大幅に増やすと宣言している点だ。再生エネルギーを固定価格で全量買い取る制度（FIT）と、その買取り価格がカギになる。太陽光発電は勢いづいている。決定に関わった植田和弘・京都大学大学院教授に、その舞台裏と、今後の可能性について訊いた。 山岡：「前篇」の対談で、植田さ

では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一

2010年6月に政府が打ち出した「新成長戦略」の中に「中古住宅の流通市場、リフォーム市場の環境整備」が掲げられている。そして2012年6月、「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言が発表された。いよいよ中古住宅を取り巻く環境に大きな改革の波が訪れる。2012年は「不動産流通市場改革元年」と言えそうだ。フォーラムの事務局を務め、国の政策を企画・立案する最前線の担当官である国土交通省不動産業政策調整官の小林正典氏に、今後の中古住宅流通市場の可能性について聞いた。

この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して

500万キロワットのポテンシャル 前回は、固定価格買い取り制度（FIT）の対象である3万キロワット未満の中小水力全体を取り上げ、開発のポテンシャルが大きいことを確認した。出力ベースでは、特に規模の大きい事業の割合が大きく、再生エネの中でも質の良い電力である水力発電の量を確保するためには、ここの開発を躊躇すべきではないと提案した。 しかし、1万キロワット未満の「小水力」、特に1000キロワット未満の「新エネルギー法上の小水力」への期待も高い。これらは、一般にダム建設を伴わない流れ込み式で、自然環境にあまり手を加えない。また、地元で開発する可能性が高くなり、地産地消に適する。開発ポテンシャルが結構大きいことを示す調査結果もある。資源エネルギー庁の包蔵水力調査では、1000キロワット未満は24万キロワットであるが、環境省調査では500万キロワットとなる。前者は主要河川を専門家が調査・推計している

民主党・自民党・公明党の3党合意が成立し、6月下旬、一体改革関連法案が衆院を通過した。もし、このまま、一体改革関連法案が参院を通過すれば、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引上げられる可能性が出てきた。 しかし、今回の改革は「止血剤」にすぎない。社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。現在の低金利のままでも国債の利払い費は10年間で約8兆円増加する。実際、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」（2012年1月）によると、消費税を10％に引き上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約17兆円の赤字になる。 このため、さらなる財政・社会保障改革（「増税」「社会保障費の削減」）が不可欠であることは明らかである。日本の公的債務（対GDP）は200％に達し、先進主要国中で最悪の状態にある。もし追加の改革を行わない場合、公的債務が今後も膨張していく可能性が高

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン きっかけは電力需要の急増 サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、クウェートといった湾岸協力会議（GCC）諸国の太陽エネルギー事業が改めて注目を集めている。特に「ソーラー・インパルス」と呼ばれる太陽光発電（ソーラー）航空機の成功が、GCC諸国における太陽エネルギー事業をさらに後押しする役割を果たしたようだ。2012年6月11日、機体に1万2000枚の太陽光パネルを張り付けた「ソーラー・インパルス」は、スペインから対岸のモロッコまでジブラルタル海峡を越え約19時間かけながらも無事飛行を終えている。 総じて石油資源に恵まれたGCC諸国だが、急増する人口と急成長する経済により電力需要も急拡大しており、今後もその勢いは続くと予想されてい

電力供給力不足、原発再稼働問題などにより、エネルギーの話題の主役は、現状もっぱら電力である。しかし、エネルギーに占める熱の割合は高く、電力以外のエネルギー源でより多くの熱を賄えば、節電にもなる。熱は、長距離輸送が難しいので、近距離での利用が原則となる。 日本では、電力とガスが分離されていることもあり、電気か熱（ガス）かという議論がなされてきた。電力は、高品質なエネルギーで魅力があるが、エネルギー効率に課題がある。熱は、エネルギー効率は高いが使いきれないという課題がある。 熱と電気をつなぐ技術がバイナリー発電である。沸点の低い媒体を利用することで、低温でも発電できる。技術の発達と政策支援により、バイナリー発電は注目されてきている。未利用の熱であれば、地熱、バイオマス、太陽光、焼却炉、工場内熱など多様な広がりがある。もちろん再生可能エネルギー普及の切り札にもなる。 2回にわたりバイナリー発電に

今回もバイナリー発電を解説する。これまで利用されてこなかった低い温度の熱は、沸点の低い媒体を通じて沸騰させることで発電できる。前回は地熱を取り上げたが、今回は地熱以外の様々な熱源利用について紹介する。まず、この分野をリードする欧州の雄、ターボデン社を紹介した後、製品開発が活発化する国内情勢について触れる。 世界市場は拡大、競争が激化する バイナリー発電は地熱に限ったものではない。比較的低温の熱源を利用して、沸点の低い媒体と熱交換する（熱を与える）ことで沸騰させてタービンを回すから、様々な熱源が利用できる。バイオマス、太陽熱に代表される再生可能エネルギー、工場内で排出・廃棄される熱、ガスタービンや廃棄物発電などの分散電源から出る排熱などのいわゆる未利用エネルギーである。 前回は、温泉を含む比較的低温の地熱を利用したバイナリー発電について解説した。日本でも注目を集めつつあるが、この分野は欧米の

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

四川省で公務員として働く劉宝玉（仮名）は、どういうわけか、成都にある富士康科技集団（フォックスコン）の工場で働くことになった。同社はEMS（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業の中国法人だ。 26歳の劉は色白で笑顔を絶やさない。だが、フォックスコンの話になると表情を曇らせる。 同社での体験をこう振り返る。劉は2011年12月初めにこの工場にやってきた。最初の2日間は全体研修、その後に部門ごとの研修が続いた。「20分ほどのPR映像を流し、フォックスコンは世間で言われているほどひどい所ではないと説明していました」。 ある日のこと。劉は、青ざめて嘔吐する少年を見かけた。寒かったので体調を崩したのかもしれない。少年に年齢を尋ねると15歳だという。こうした状況は珍しくない。若い学生を見習いとしてフォックスコンに送り込む職業訓練校があるのだ。 フォックスコンに対する劉の印象は決して良くない

「工場売却など、憶測による質問はノーコメント」。ルネサスエレクトロニクスの岩元伸一・執行役員は、こう繰り返した。5月28日、台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）とマイコンの共同開発・生産委託についての記者会見。詰めかけた報道陣の関心は、TSMCへの工場売却観測などルネサスの再建策に集中していた。 1万人を超える規模の人員削減、工場売却など製造拠点の集約、そしてリストラ費用を賄うための1000億円規模の増資。ルネサスは認めてはいないが、これが経営再建策の骨子とされる。しかし、実現への道のりは険しい。 ルネサスは日立製作所と三菱電機のシステムLSI（大規模集積回路）事業を統合したルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが2010年4月に統合して誕生した。マイコンと呼ばれる半導体分野でシェアは約3割と世界トップ。特に自動車制御用のマイコンは4割のシェアを持つ。電子化が進む自

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA

欧州で洋上風力発電が急成長している。欧州風力エネルギー協会（EWEA）の集計では、2011年末までの累積総出力は、約400万キロワットに達した。新規に稼働したのは、2010年に約90万キロワット、2012年に約100万キロワットと、発電出力でみると毎年、原発1基分の設備が海の上に出現していることになる。累積容量の約半分が英国、次いでデンマークが約20％。洋上風力のメッカとなった英国には、大手風力タービンメーカーの独シーメンス、デンマーク・ヴェスタス、スペイン・ガメサなどが相次いで工場を建設している。英国は、今後さらに3200万キロワットの導入計画を発表しており、それが投資を呼び込んでいる。 産業の裾野広い洋上風力発電 英国以外の主要国も洋上風力の大規模な導入計画を続々と発表し始めた。2020年までの計画を見ると、ドイツが900万キロワット、フランスとオランダが各600万キロワット、スペイン

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