「中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートル」－－。非常に強い台風２６号の２６日午前０時現在の実況です。この秒速表記、日本以外の国ではどうなのでしょう。澤田克己・毎日新聞外信部長が調べてみました。 台風の接近を伝えるニュースを見ていて、不思議に思うことがあります。なぜ風速の単位が秒速なのだろうということです。「今度の台風は秒速３５メートルの猛烈な風が……」などと言われても、「すごい風」くらいにしか思えません。でも秒速３５メートルというのは、実は時速１２６キロ！　時速で言ってくれれば実感できるのに、なんでだろう。しかも、調べてみると外国では時速での表記が普通のようです。韓国は日本と同じ「秒速派」でしたが、今年から「国民に理解しやすい時速を併記する」（韓国気象庁）方針に転換しました。他の主要国も軒並み「時速派」です。こんなことまで「ガラパゴス」なのでしょうか。 ◇「風速７０メ

10月12日、ケルンからミュンヘンに向かって走行中のICE(ドイツ版新幹線)が突然火を噴き、一両が全焼するという信じられない事故が起こった。 乗客約500人は、軽症5人を除き全員無事で救出。翌日、原因は変圧器の故障だったと発表されたが、なぜそんなことが起こったのかは、2週間が経とうとする今も、まだ調査中だ。 ケルン‐ミュンヘンはドイツを縦断している幹線の一部で、とくにケルン～フランクフルト間は日本の「のぞみ」のように、超高速で運転している。それがこの事故で閉鎖されたのだから影響は大きかった。 ところが当初、それに関するドイツ鉄道から乗客へのお知らせは、「10月19日までのこの区間の乗車券は、希望者には手数料なしで払い戻しする。火災の起こった電車に乗り合わせていた乗客は、乗車券を全額返還する。壊れた荷物も賠償する」と、ただそれだけ。 事故9日後の21日にドイツ鉄道のホームページを開けてみたら

自民党の杉田水脈衆院議員は24日、LGBT（性的少数者）のカップルは「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿し、党内外から批判を受けたことについて「あの言葉は必要なかった」との認識を示した。 ただ、「『生産性』がない」との表現は撤回しなかった。国会内で記者団の質問に答えた。 杉田氏は「さまざまな誤解や論争を招き、非常に心苦しく思う。大変重く受け止めている」とも述べた。杉田氏が寄稿した月刊誌「新潮45」は、杉田氏を擁護する特集を組んで批判を浴び、9月末に休刊に追い込まれた。

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。原発４基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。 【写真】芝浦グループホールディングスが管理・運営する福岡県みやま市のメガソーラー発電所 朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前１１時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約２万４千件の事業者のうちの９７５９件を遠隔操作で送電網から切り離した。 作業は午後４時までの間に行われた。午後０時半からの３０分間に最も電力が余り、需要の８５１万キロワットに対し、１２００万キロワット超の供給力があった。九電によると３分の１が原発という。九電は火力の出力を絞った

関西に大きな被害をもたらした台風２１号。兵庫県芦屋市の人工島にある住宅地でも床上浸水など大きな被害が出ました。この場所では１０年以上前から住宅の分譲販売が始められたのですが、住民たちは「高潮による被害はない」という説明に安心して住宅を購入したと憤懣しています。 兵庫県芦屋市の南芦屋浜。人工的に造られた島で周囲は海に囲まれています。兵庫県が地域整備事業としてニュータウンを開発していて海に面した眺望が人気の住宅街には現在約２０００世帯、５０００人が暮らしています。ところが… 防潮提を軽々と超え、住宅地に迫る高潮。関西を縦断した台風２１号の影響で床上１７件、床下２３０件という大きな被害が出ました。台風による強い風が引き起こした高潮は防護柵を破るだけではなく、神戸港から流出した複数のコンテナを運んできました。ここに住む夫婦は４年前、念願だった一戸建て住宅を購入しましたが、台風が直撃したとき、自宅周

大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。 【写真】男性の返済額を示す書類には、「４８０万円」の数字が記されている＝川津陽一撮影 「奨学金　裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。 九州地方に住む３０代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から有利子・無利子合わせ約７００万円の奨学金を借りた。返済額は月約３万円だが、約６年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約１５万円での生

今年のノーベル物理学賞は、アーサー・アシュキン博士と、ジェラ―ル・ムル教授+ドナ・ストリックランド准教授の3人が受賞しました。 【写真】2018年ノーベル物理学賞の受賞が決定したダナ・ストリックランド氏 本稿を記している10月5日の時点で、医学生理学、物理、化学、平和の各賞が発表されており、物理、化学、平和の3賞で各々女性受賞者が一人ずつ、平和賞はレイプを巡る問題で、ジェンダーが一つの裏テーマになっているように思います。 ノーベル物理学賞を女性が受賞したのは、1903年のマリー・キュリー、1963年のマリア・ゲッパート=マイヤー以来55年ぶりと報じられています。 60年周期の大地震程度に希な事態扱いになっていることが、改めて浮き彫りにされた感があります。 そこで、今年の物理学賞を巡っては、業績内容とともに、女性研究者への差別やアカデミック・ハラスメントを考えてみたいと思っていました。 とこ

9月30日投開票の沖縄県知事選は、社民党や共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄社会大衆党の支援を受けた玉城デニー自由党幹事長が39万6632票を獲得し、自民党、公明党、日本維新の会などが推薦する佐喜真淳氏に8万票以上の差をつけて圧勝した。自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にとって、与党が全力を注いだ選挙での敗北は今後の政権運営を考えるうえで大きな痛手となったようだ。今回の知事選の舞台裏と安倍政権の今後への影響について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文/清談社） ●　弱体化しつつあった「オール沖縄」を 再結束させた翁長前知事の遺志 4年前の知事選で名護市辺野古への米軍基地建設の反対を掲げて当選した翁長雄志前知事は、社民党や共産党、自由党、沖縄社会大衆党などの政党や、翁長氏と同様に自民党を離党した地方議員、保守系財界人らによって結成された「辺野古新基地を造らせな

佐賀大学美術館（佐賀市本庄町）が10月1日で開館から5周年を迎えた。これまでに119回の展覧会を開き、約19万人が来館した。経営面では苦戦が続き、運営費に充てる予定だった寄付は、目標にした6億円の4割弱の2億3千万円にとどまり、公募した施設命名権にも応募はない。当初、無料だった使用料を有料にするなど、厳しいやり繰りが続いている。 美術館は2013年10月2日、本庄キャンパス北側に開館した。鉄筋2階建てで展示スペースは582平方メートル。美術館は紫外線を嫌うが、吹き抜けの全面ガラス張りで光を採り入れる構造を採用し、注目された。 来館者は最も多かった14年度で約4万人。デッサンの様子も公開する展覧や、アートと医学にまたがる領域を取り上げた展示など「総合大学ならではの企画」で持ち味を出してきた。ただ、17年度は3万4千人、本年度は半期で1万1千人と減少傾向にあり、カフェも8月末で閉店した。 教員

日本の海上自衛隊が韓国で行われる国際観艦式への参加を取りやめることを決定。 韓国側の反発を受けての措置だった…。 日韓関係に新たな火種が生じている。 【画像】韓国内で抗議運動も…日本側「国際的に掲揚認められている」 岩屋防衛大臣は、10月5日に行われた緊急記者会見で「今回残念ながら我が国として、国際観艦式への参加を見送らざるを得ないとの判断に至った」と述べ、来月10日から韓国の済州島で行われる国際観艦式への自衛隊の参加を取りやめると発表。 その理由について、岩屋防衛大臣は「今月3日に艦首及び艦尾の旗は掲げないという点が追加されました。我が国の立場としては当該統一事項を受け入れることはできない」と述べた。 観艦式の開催に当たり、日本の自衛艦旗を掲揚しないよう再三要請してきた韓国側。 イ・ナギョン首相は、その理由を「植民地支配の痛みを記憶している韓国人の心に、旭日旗がどんな影響を与えるか、日本

世間的には「もう終わった」という声も聞かれるようになった仮想通貨だが、これだけ現金信仰の強い日本社会の中で、多くの人が「お金の正体」になんとなく気が付きはじめたという点では、非常に大きな意味があったと思う。 お金も、仕事も、結局は自分を幸せにしていくための、1つの道具に過ぎない。でも、みんなお金や仕事に縛られすぎている。お金も仕事も今の形からは大きく変わっていくし、いずれ「なくなる」かもしれないのだ。 20年以上前のこと。僕はパン工場で一晩だけ、商品の仕分けのアルバイトをしたことがある。焼き上がったパンをピッキングして、納品先ごとに振り分け、伝票と一緒にまとめる作業だった。工場内では数少ない、人間がアサインされている仕事だったと思う。当時でも、僕のやっていた作業を自動化することは可能だったはず。しかし、その工場では設備投資をするよりも、人を雇ったほうが安かったのだろう。 それにしても苦行だ

62歳5か月で「働き方を変えた」ことで、僕は月に14万円ほどの年金を得ながら働いている。仕事は書籍の編集者。足かけ39年、二つの出版社で働いてきたが、今年2月末で会社を退職し、3月からは自営業者として書籍編集の仕事などを業務委託で請け負っている。 僕が会社勤めを続けていた場合、現在得ている「特別支給の老齢厚生年金」は0円だ。在職時の毎月の給与や、その前年に得た賞与総額まで関係してくる収入上の規定により、全額が支給停止となる。 ところが、「会社員」という立場から働き方を変えて「個人事業者」となったことで、僕は受給権を得た年金を1円もカットされずに得ている。そのことは8月に、「65歳以下でも年金満額をもらうための『知られざる奥の手』」という記事に書かせていただき、大反響となった。 「そんなことができるのか？」 「働き方を変えるだけで、年金がもらえるのか？」 という、驚きのコメントを数多くいただ

浅野温子、舘ひろし＆柴田恭兵の“変わらなさ”に「まるでゾンビ（笑）」　8年ぶり『あぶデカ』最新作で再共演

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

9月30日投開票の沖縄県知事選挙で辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏（58）が初当選した。 政権与党の自民党と公明党が推した前宜野湾市長、佐喜眞淳氏(54）と在職中に亡くなった翁長雄志前知事の後継として、オール沖縄が支持した前衆院議員、玉城氏の事実上、一騎打ちとなった。 玉城氏が世論調査などでは終始リードし、そのまま、逃げ切って当選を決めた。 「なんとかリベンジをと思ったが、歯が立たなかった」 と沖縄の自民党の地方議員は悔しそうにそう話した。 自民党が投票直前に行った出口調査では佐喜眞氏が追い上げ、1ポイント程まで差を詰め、あわや逆転かとも思われた。 「自民党の世論調査で追い詰められ、逆に結束が固くなった。それまではオール沖縄は共産党や社民党がそれぞれバラバラに動いて いた。だが、このままでは勝てない、翁長氏の遺志を継いで成し遂げなければ、と一致団結したことが勝利につながった」（玉

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。 標準時を１～２時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。 遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリ

時間外労働が常態化しているにも関わらず、残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校に勤務する男性教諭（５９）が埼玉県を相手取り約２４０万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴状などによると、公立学校の教員は「教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」で基本給の４％にあたる「教職調整額」が支給される一方、時間外勤務手当や休日勤務手当は支払われていない。原告側は公立学校の教員にも時間外勤務に対する賃金の支払いが認められるべきだと主張している。 男性は提訴後の記者会見で、「全国のどこの先生も無賃労働をやっている。次の世代に引き継いではいけない」と訴えた。 埼玉県教委は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

25日(火)3時現在、台風24号(チャーミー)は、発達しながらフィリピンの東を西北西に進んでいます。 中心付近の気圧は915hPa、最大風速は55m/sと、猛烈な勢力となりました。 今年に入って、猛烈な台風となるのは5つめで、観測史上2位タイの多さとなります。 ▼台風24号　9月25日(火) 3時現在 存在地域　　　フィリピンの東 大きさ階級　　／／ 強さ階級　　　猛烈な 移動　　　　　西北西　15km/h 中心気圧　　　915 hPa 最大風速　　　55 m/s (中心付近) 最大瞬間風速　75 m/s