100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年よりIHS Markitで、半導体をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。2017年9月に同社を退社し､同年10月からコンサルティング会社Grossberg合同会社に専任。 これまでルネサスは、米Intersil（インターシル）、米IDT、英Dialog Semiconductor（ダイアログ・セミコンダクター）を買収する大がかりなM&Aを実施してきた。しかし、外部から見ていて、納得できるM&AはDialogだけであり、IntersilおよびIDTに関してはいまだ納得できていない、というのが筆者の本音である。 アナログIC分野を強化する目的でIntersilを買収した際

米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1　TESLAのIR資料 ＊2　2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3　原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit

NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1

電気自動車（EV）の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会（NFPA）や米国家運輸安全委員会（NTSB）の調査結果から実態に迫る。 2021年4月17日夜、米国テキサス州ヒューストン北部で米Tesla（テスラ）のEV「モデルS」が木に衝突して炎上し、2人が死亡した（図1）*1。21年8月14日にはドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）のEV「ID.3」がオランダで充電後に発火*2。米GMの「Bolt EV」も充電中に電池から発火した事例が複数あり、GMは3回にわたってリコール（回収・無償修理）を発表した*3。 *1　地元警察の発表では、事故時の運転席が無人だったことから、事故直後はテスラの運転支援システム「オートパイロット」との関連が注目

米Intel（インテル）は2021年3月16日、デスクトップPC向けMPU「第11世代 インテル Core Sシリーズ デスクトップ・プロセッサー」（開発コード名：Rocket Lake-S）を正式発表した（ニュースリリース）。同社は2020年9月に第11世代Coreプロセッサーの第1弾としてモバイルPC（薄型軽量ノートPC）向け製品（開発コード名：Tiger Lake）を発表している*1。Tiger Lakeは同社の第2世代10nmプロセス「10nm SuperFin」で製造するが、Rocket Lake-Sは、前世代品「第10世代Core Sシリーズ デスクトップ・プロセッサー」（開発コード名：Comet Lake-S）*2と同じ14nmプロセスで造る。

ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）の生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災が発生、直径300mmの半導体ウエハーの生産ライン（以下、300mmライン）が稼働を停止した。出火原因は不明。生産再開のめどはたっていない。自動車メーカーの調達に影響を及ぼす可能性がある。

パナソニックはクリーナー（掃除機）やタンブラー（コップ）への利用を始めているセルロース繊維強化プラスチックについて、セルロース繊維の形状や製法などを明らかにした。木材などのセルロース源を微細化（解繊）処理する際、セルロースナノファイバー（CNF）のようにnm（ナノメートル）級に細かくするのではなく、繊維の中心部の太さはμm（マイクロメートル）級ながら両端がnm級に細かく枝分かれした形状にする。元のプラスチックより強度を向上できると同時に、セルロース繊維の混入率を85％と大きくできて木材の廃材やコーヒーかすなどを有効利用可能であり、「サーキュラーエコノミーに対応した材料」とパナソニックは位置付けている。 衝撃を受け止めて亀裂を広げない 同社は2018年8月に発売したコードレス掃除機「MC-SBU820J」「MC-BJ980」の持ち手部分にセルロース繊維強化樹脂を初めて使用した（図1）。「持ち

同社は、独自に開発したセルロース繊維強化プラスチックを、既にクリーナー（掃除機）の部品やタンブラー（コップ）で実用化している。セルロースナノファイバー（CNF）とは違ってnm（ナノメートル）級まで細かくしないため、同社は「ナノ」を省いて「セルロースファイバー」と呼ぶ。ただし、繊維の中心部の太さはμm（ミクロン）級ながら、両端はnm級まで細かく枝分かれした形状にするのが特徴だ。2019年にはセルロース繊維を55質量％含む材料を実用化しており、含有率をさらに高めた。 セルロース繊維は含有率を高めるほど強度が増す半面、成形しにくくなるという課題がある。「単に混ぜるだけなら85質量％程度まで含有率を増やせる」（浜辺氏）が、実製品の加工に利用するには成形性が不十分だった。含有率が高いほど溶融時の流動性が落ち、溶融材料が金型の隅々にまで行きわたりにくくなる。結果、ショートショット＊1と呼ぶ成形不良が生

2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように

Amazonマーケットプレイスで売られている中国製モバイルバッテリーが原因で自宅が半焼した男性が、アマゾンジャパンなどに損害賠償を求めて提訴した。政府はプラットフォーム事業者に対し、問題のある商品の販売停止を要請できる新法案を今国会に提出する。身近に起こり得る被害を救済する第一歩だ。 情報法に関連した研究者である加藤尚徳氏は2020年11月に米アマゾン・ドット・コムやアマゾンジャパンを相手取って提訴した。Amazonマーケットプレイスで購入した中国製モバイルバッテリー内部からの出火で自宅の家財道具が消失した損害の一部賠償と、被害者救済の仕組みを求めたものだ。 火災の原因となったモバイルバッテリーをAmazonマーケットプレイスに出品した中国メーカーは、類似した製品を国内の家電量販店でも販売している。加藤氏は出品者である中国メーカーやアマゾンジャパンに事故の周知や対象製品のリコールといった対

Q. IT企業のSEです。受注業務で数多くの提案書を作ってきました。3カ月後に退職するので、自分が作った提案書のデータを個人的に持ち帰り所有しておきたいです。今後の仕事の参考にしたいだけです。他社に見せたり送ったりするものではありません。後で問題になるのか気になります。 楽天モバイル社員が前職として勤務していたソフトバンクの技術情報を持ち出し、逮捕されるという事件がありました。それが気になったのかもしれません。 質問者は大企業に勤めておられるので、会社からシンクライアント端末のパソコンを貸与されているのだと思います。作った文書などがローカル保存できないように、特にパソコンの紛失時にデータが外部に漏れないようにするためです。 筆者もメーカー系のIT企業に勤めていたころは、よく提案書を作っていました。ずいぶん昔の話です。休日や平日夜も、自宅の個人パソコンでメールチェックもしていました。自然にパ

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

同社によれば、Windows Server 2003から最新版のWindows Server 2019までが影響を受けるとしている。つまり全てのWindows Serverが対象になる。 マイクロソフトはこの脆弱性を修正するセキュリティー更新プログラムを2020年7月14日（米国時間、以下同）に公開した。現在サポート期間中のWindows Serverに加え、2020年1月に延長サポートが終了しているWindows Server 2008および2008 R2に対しても更新プログラムを提供している。一方、それ以前の古いWindows Serverはサポート期間が終了しているため提供していない。 今回の脆弱性はDNSのSIGレコードが関係する。このためチェック・ポイントは脆弱性を「SIGRed」と名付けた。細工が施されたデータを送信されるとバッファーオーバーフローが発生し、任意のプログラムを実

「こんな製品売れるわけがない」――。 そんな社内の評価の中、なんとかクラウドファンディングサイト「Makuake」での出品にこぎ着け、300万円の目標金額のおよそ55倍の1億6607万2180円の支援額を獲得したイヤホンがある。オウルテックが開発した2wayイヤホン「KPro01」だ。この支援額はMakuake史上、歴代3位の記録だという。 KPro01が特徴的なのは、USB Type-Cでの有線接続と、ワイヤレス接続の両方をサポートしつつ、Type-C接続時に充電ができるという点である。こうした機能を持つイヤホンは、同社が調べた限り市場には存在しないという。 仕掛け人は、オウルテックで商品企画を担当する同社企画部広報グループの安藤省吾氏だ。企画当初から社内の評価はボロボロ。「商品化する際に、色々と社内で反対された」（安藤氏）。例えば、Type-Cポートを搭載したスマホは普及しているものの

外形寸法は300×300×250mm（予定）で、寿命は15年。従来の鉛蓄電池の約1.5倍の体積エネルギー密度と、約2倍の質量エネルギー密度を実現した。（出所：古河電気工業、古河電池） 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分かり開発に着手した。両社が徹底的に対話を続けた末の結晶だ」――。古河電工社長の小林敬一氏は20年6月11日に開いた中期経営説明会で胸を張った。 小林氏が「夢の電池」と表現した理由は、「電力貯蔵用の蓄電池として、設置面積あたりのエネルギー量でリチウムイオン電池を上回る」（古河電工執行役員研究開発本部次世代インフラ創生センター長の島田道宏氏）からだ。従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度を最大2倍にできたことで、リチウムイオン電池超えが見えてきた。 技術開発を主導してきた古河電池シニア・フェローの古

新型コロナウイルスの脅威は沈静化の兆しを見せず、先の見えない状況が続いている。感染者は既に全世界で231万人を超え、15万8000人を超える死者が出ている（4月19日現在、ジョンズ・ホプキンス大）。治療のために富士フイルムホールディングスの子会社である富士フイルム富山化学（東京・中央）が生産する「アビガン」の早期承認が期待される他、世界のメガ・ファーマ（巨大製薬企業）もこぞって新薬開発に乗り出している。 もちろん過度な期待は禁物だが、今までとは異なり、官民を挙げての研究開発支援体制が臨床試験・承認手続きだけではなく、財政的にも大掛かりなものとなった。世界各国の製薬会社も目の色を変えて開発に取り組む姿勢を打ち出しており、過去の抗ウイルス性疾患の薬の研究開発にかかった期間を大幅に短縮できると期待が持てる。 思い返せば、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）や2012年のMERS（中東呼吸

「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で