選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年　水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.

日清食品の若手管理職にサバイバル法を教えるよというエントリを読んで、とてもおもしろかったので、元ネタの記事と日清食品のウエブページを見てみた。 で、今日のエントリは「大学の入試問題諷」に書いてみる。科目は現代国語と現代社会かな。 設問　下記の新聞記事（産経）と、日清食品のウエブページの文章を読んだ上で、問１〜７に答えよ。 食品大手の日清食品ホールディングスは、２６日から２泊３日で、グループ会社の若手管理職社員を対象にして、瀬戸内海の無人島で生活させる“サバイバル研修”を実施する。 対象は、日清食品で７月に課長職に昇格した１３人に、明星食品などグループ会社４社の管理職４人を加えた４０歳前後の１７人。 この研修では「チキンラーメン」と水、小麦粉、ビニールシートしか持たされない。まきをひろって火をおこして手作りの道具で調理し、ビニールシートで寝泊まりするなどのサバイバル生活を強いられる。 同社で

国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子

テレビのインタビュー番組に、元ＴＢＳの企画局長で今は放送評論家という肩書きの田原茂行さんという方がでていらした。田原さんは地上波の番組の質の低下を嘆きながらも、「実はあちこちの地方局が非常に質の高い番組を作っているんですよ」と、ある地方の村興し活動を密着取材したドキュメンタリー番組を例に挙げながら熱心に話されていた。 そして、それらの番組がそれを制作した地方局のエリアだけで放映され、全国には全く放映されないと嘆いていらした。キー局は視聴率がすべてであって、たとえ質が高くても「地方興しの記録」のような地味な内容の番組を放映しないのだ、と。 ちなみにその地方興しの番組はＤＶＤにされて3000円で売られていて、これは予算を補うと共に、他エリアの人にも見てもらいたいという思いで行っている、とのことでした。 また地上波のキー局の番組編成について、「良質のドキュメンタリー番組などは深夜にしか放送枠をも

日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

テレビキャスターや舛添親分が怒っています。「正当な理由なき内定取り消しは決して許すまじ。断固として戦うべきだ！」と。で、内定取り消しを受けた学生さんからは下記のような相談が寄せられています。さて皆さんならどう回答されるでしょう。 各質問者はすべて、来年の4月に入社するはずだった会社から内定取り消しの連絡を受けた学生さんです。その他の個別の事情は下記にてそれぞれから直接お聞きください。 質問者１：「会社から内定取り消しの連絡があったのが先月の1日。そして今月の始めにこの会社は民事再生法の適用を申請しました。でも民事再生法って再生計画が認められれば会社は存続するんですよね？解散とは違うでしょう？だったら、僕はその再生企業に入社を認められるべきですよね？これは“正当な理由のない内定取り消し”ですよね？それともまさかこれは“正当な理由のある内定取り消し”なんですか？」 質問者２：「会社から内定取り

大阪府の橋下知事ってホント毎日叩かれているよね。よくここまでやるなあというくらい。 そして例によってネットでは（もちろん叩く記事やブログもあるけれど）同時に、その背景を詳説したり異なる見方を提供する論調もたくさんある。 既にあちこちで指摘されていることではあるけれど、そしてまた橋下知事の件にとどまらないのだけれど、ここのところ、この“既存大手マスコミの論調”と“ネット上での世論”の乖離があまりにもパターン化していることに驚く。いや、反対か。驚かなくなっている、という方が正確かも。 既存権力者（団塊世代前後）の広報言論機関である大手マスコミにとって、30代の“若造”が知事という自分たちより“上の”ポジションを獲得するなど“あってはならないこと”だ。一日も早くこいつを“経験の足りない、考えの足りない若造であり、知事になるなど100年早い。”と世間に知らしめなければならない。それが（団塊世代の広

このことについてなぜ何も書かないのだと、それでも社会派なのかと責められそうなので一応書いておく。でも感じることが多すぎてどうエントリにしていいのかわかんないよって感じ。 でもまあ、余りにもなんも書いてないので、一応書いとくことにする。 ちきりんが感じていること。 今、世界で起っていること、について。 (1)“日本以外全部沈没”みたいでしたね・・ かばさん*1に教えていただいた映画です。筒井康隆氏原作のパロディ映画なんだけど、もう余りにおもしろくて抱腹絶倒です。 で、ここ数日起ったことはまさにこれだと思いました。「世界が全部沈没して日本しか残らないかも」ということで世界中の人が円を買った。で一ドル100円になったりした。 これはびっくりしたよ。日本だけをちゃんと見ればこの国のどこに将来性がある？って感じなんだが、相対論において、また瞬間的な状況において「日本以外は全部だめ」な状況になってたわ

日本で内需なんてもりあがるわけないじゃん。 だって、もはや日本には、下記の3種類の人しかいないんだもん。 (1)お金はあるが、特に欲しいものはもう何もないんだよね〜という人 (2)欲しいモノはそれなりにいろいろあるけど、お金がないからな〜という人 (3)お金もないけど、欲しいモノも別にないんだよね。俺なんか、なんとなくこう“ほんのり”生きていければいいわけで、とか思っている人 (1)の人も(2)の人も(3)の人も消費しない。だから内需が発生しない。 経済成長期には(2)の人が(1)の人に移行する過程で、“買いたいものがあり、お金もある！”という期間が存在したわけです。だからそこに内需が存在し拡大した。また、(2)から(1)になるのは喜びであり生き甲斐であり働く意味だった。でも経済停滞期の現在においては、(2)の人はずうっと(2)のままなの。一生(2)のままなんです。 そして、そのことに気が

こんにゃくゼリーの最大手、マンナンライフの蒟蒻畑カップサイズが製造中止になるとのこと。 幼児が喉に詰まらせて事故死というニュースが大きく報じられ、政治問題化さえしていたので、メーカー側も追い詰められたようです。 この件に関してネットでは「危ないか、危なくないか」という議論が多いようですが、私はこの問題において、“危険度”が大事な論点だったとは思っていません。 蒟蒻畑が製造中止に追い込まれた理由は、危ないからではなくて、 （たいして）「必然性がないものと判断されたから」でしょう。 喉に詰まって人が死ぬ代表的な食べ物といえばお餅です。 お正月に高齢者の事故が多いですよね。 調査は難しいでしょうが、「ゼリーより餅の方が危ない」という結果になる可能性は十分あると思います。 けれど、“喉に詰まって死ぬ人がいるから”という理由で、日本でお餅が販売中止になるとは、考えられません。 理由は「お餅はお正月に

まったく同じ構造ですね。あまりにきれいに同じ。 (1)食品偽装 ここ数年、やたらと続いたのが食品会社のスキャンダルです。赤福や白い恋人などの菓子メーカーから、吉兆などのレストラン、その他、食肉加工業者まで、「客の残した食材を使いまわし」「回収品を再利用」「実は国産品じゃなかった」などがバレて告発、報道されています。 大半のケースで「不正は十数年にわたり行われており・・」とのことだから、決して「昔はなかった偽装が今は増えてきた」わけではありません。単に「昔は偽装がバレなかったが、今はバレやすくなっている」だけなんです。 なんでバレ易くなったかといえば、不正を知りつつ働いていた人たちが、昔は「みんな正社員だったが、今は大半が非正規雇用や派遣社員だから」ですよね。 いいこととは思いませんが、正社員にはその会社の“家族”として、会社を守ろうという意識があります。その代わり、会社は一生自分を守ってく

福田首相の突然の辞任の件、ニュースやブログでは安倍さん辞任時との比較が多いみたいですね。「二代続けて突然に」みたいな。でも、ちきりんが今回の福田さんの辞任会見を見て思い出したのは安倍さんの辞任ではないです。むしろ福田さんの“前の”辞任の時のことを思い出しました。 この人、小泉政権の時の官房長官だったんです。年金未払い問題で辞任したんですけど、あの時の辞め方と今回の辞め方は全く同じです。同じ人だから当然かもしれないけど。 今回の会見を見てちきりんは思いました。「ああ、この人のこの辞め方二度目だ」と。 前も今回も「もういいです、僕は」っていう辞め方なんだよね。 年金未納問題の嵐が吹き荒れた時いろんな人が辞任したけど、大半の人はなんだかんだ理屈をこねて辞任を渋った。「なんでこんなことで大臣辞めなあかんねん！？」って感じだった。福田さんもそれらの人をかばっていた。ところが、自分の未納問題が文春に載

二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大

「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不

エネルギー消費について、環境問題について、いわゆる“エコ”について、今年が変節点であることは、多くの人が指摘＆感じているし、実際にそーなんだろう。問題は、これがHowとWhatのどっちのステージなのか？ってことです。 70年代のオイルショックを経て日本は“省エネ”モードに入った。“高エネ時代”の1970年代から“省エネ時代”の1980年代に移行した。でも、それは消費者には全然関係なかった。 なぜなら省エネというのは、「電気やガスを利用する機器を作るメーカが、同じ効果を少ないエネルギー量で達成できる機器を開発すること」だったから。 “一ヶ月の電気代が10年前の商品の半分です”みたいな冷蔵庫やクーラー。リッターあたり走行距離が何割増しになった自動車、一定の温度になると自動的に消えるファンヒーター。どれもこれも「機械が勝手にやってくれるエコ」だった。 つまり消費者は全く行動を変える必要がなかった

ちきりんが“社会派”になったきっかけ、正確には「社会派だとわかったきっかけ」が一枚の葉書だった、という話はずいぶん前に書きました。 →「ちきりんが社会派になったきっかけ」 同じような体験で、もうひとつ別のことも思い出しました。小さい頃、と言っても小学校の高学年の頃。 私はあまり記憶力がよくなく、小さい頃の話はあまり覚えてないのですが、この体験は当時の父の口調が頭の中でそのまま響くくらいクリアに思い出せます。 それくらい衝撃だったし、人生が変わるきっかけになった体験だからでしょう。 それは 1月。成人式についての記事が新聞に載ってました。 当時の私は毎日 2,3 時間かけて新聞を隅から隅まで読むような子供だったので、その日も成人式の記事を熱心に読んでいたら、横から父親がのぞき込んで、こう言ったのです。 「成人式なんか意味ないで。そんなもん選挙運動やからな」 その時の父親の口調をそのまま再現で

“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法