フランス人らしく暮らせ＝移民に要求－サルコジ前大統領 フランスのサルコジ前大統領＝１９日、パリ近郊（ＡＦＰ＝時事） 【フランコンビル（仏）ＡＦＰ＝時事】来年のフランス大統領選に出馬表明しているサルコジ前大統領は１９日、パリ郊外フランコンビルで演説し、移民が仏市民権を得た場合、「フランス人らしく暮らすべきだ」と訴えた。 　サルコジ氏は「フランス人になりたければ、フランス語を話し、フランス人らしく生きろ。機能しない統合ではなく、同化が必要だ」と持論を展開。「フランス人になれば、『この国を愛している』と言わねばならない」と語った。 　仏では昨年１月以降テロが続発していることから、サルコジ氏は「私は行動する大統領になる」と強調。「（イスラム過激派との）容赦ない戦い」を主導すると公約した。さらに「男性は水着で泳いでいるのに、女性は閉じ込めておきたいという中世のような振る舞いを絶対に許さない」と述べ、

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問−愛媛・伊方原発 「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問−愛媛・伊方原発 原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が新規制基準を満たすと判断した。審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。 　東京電力福島第１原発事故を受け、愛媛県は昨年、住民避難のシミュレーション結果を加え、広域避難計画を改定した。 　伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。避難計画が必要な半径３０キロ圏内には７市町が含まれ、１３万人が住む。シミュレーションによると、１３万人が圏外に出るのにかかる時間は、避難ルートの指定や車の相乗りなどで渋滞を抑制した場合、最短で６時間１５分になる。 　半島のほぼ全体を占める伊方町は人口約１万人。うち約５０００人は原発の西側に住むが、事

「朝型勤務」へ国民運動＝安倍首相肝煎り、霞が関で今夏 「朝型勤務」へ国民運動＝安倍首相肝煎り、霞が関で今夏 早朝から働き始め、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ−。政府はこうした朝型の生活スタイルを「ゆう活」と名付け、「夏の生活スタイル変革」に乗り出した。長時間労働を抑制し、効率的な働き方を促すのが目的で、早速、霞が関の中央省庁で７〜８月の期間、朝型勤務を実践する。 　「明るい時間が長い夏の間は朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごすことができるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」。安倍晋三首相は３月２７日の閣僚懇談会でこう宣言した。 　首相指示を受け、内閣官房は期間中、中央省庁で働く国家公務員の出退勤時間を１〜２時間前倒しし、夕方以降の会議を禁止するなどの取り組み徹底を周知した。例年は８月末の来年度予算の概算要求の提出期限延長も検討する。　 　そもそも朝型勤務は

辞めないで新入社員＝離職防止あの手この手−社長が家庭訪問、交換日記も 職場の人間関係に悩んだり、想像と違う仕事内容に失望したりして、せっかく入った会社をすぐ辞めてしまう新社会人が少なくない。厚生労働省の統計では、２０１１年春に就職した大卒者の１３．４％が１年以内に離職。「五月病」の季節を迎える中、中小企業の経営者はあの手この手で新入社員の定着を図っている。 　名古屋市の自動車販売業「エアスト」の石川博章社長（４４）は、毎年新入社員の家庭訪問をして、本人と家族に事業内容や経営方針を自ら説明する。会社との距離感を縮めるのが狙いで、入社式では一人ひとり文面の違う直筆の手紙を送り、社員の誕生日には必ず電話を入れる徹底ぶりだ。 　石川社長は新卒採用を始めた１１年度、７人中５人が１年以内に辞めたことから「環境が整っていないのに新卒を入れても駄目だ」と痛感。翌年からシェアハウス型社員寮を導入するなどして

規制委員長「事実誤認多い」＝高浜差し止め、地裁に反論 記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝１５日午後、東京都港区の原子力規制委員会 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の定例記者会見で、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定について、「決定文には事実誤認がいっぱいある。私たちの取り組みが十分に理解されていない点があったと受け止めている」と述べた。 　田中委員長は、地裁決定が新規制基準を「合理性に欠け、緩やかに過ぎる」と指摘したことに対し、「東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、かなり厳しい規制を要求している」と反論。「絶対安全を求めると、結局は安全神話に陥るという立場で（規制を）やってきているが、その意味が理解されなかったのは極めて遺憾だ」と不満を口にした。 　また、安全に重要な設備の耐震性分類が低いとした決定の指摘には「給水設備がＢとあるが、こ

打ち上げられたクジラ１００頭死ぬ＝ＮＺ 【ウェリントンＡＦＰ＝時事】ニュージーランド南島の北岸に１３日打ち上げられているのが見つかった大量のゴンドウクジラのうち、１０３頭が１４日までに死んだ。自然保護当局者がＡＦＰ通信に明らかにした。残る９０頭余りの保護に全力を挙げている。 〔写真特集〕クジラ 海の王者 クジラが打ち上げられた後、救助隊が満潮を利用して海に戻そうとしたものの、１３日深夜以降に再び流れ着いた。 　当局者は「打ち上げられるたび、クジラの健康状態が大幅に悪化している」と指摘。１４日も沖合に戻す努力を続けるが、成功しなければクジラの安楽死も検討せざるを得ないという。（2015/02/14-14:59）2015/02/14-14:59

交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議 【バンコク時事】メコン川流域６カ国（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国）による大メコン経済圏（ＧＭＳ）首脳会議が２０日、バンコクで開かれた。域内の成長と貧困撲滅に向け、交通網の整備、エネルギー開発、人材開発など１０分野９２事業に今後５年間で総額３００億ドル（約３兆６０００億円）を優先的に投資することで合意した。 　３００億ドルは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）融資や各国財政支出のほか、中国が「シルクロード基金」などを通じて提供する低利融資や無償資金、少なくとも３０億元（約６００億円）によって賄われる。（2014/12/20-20:26）2014/12/20-20:26

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期

韓国政治、機能停止＝セウォル号めぐる混乱長期化 韓国の朴槿恵大統領＝７月、韓国・世宗（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国政治が客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党対立で、機能停止に陥っている。いったん法案内容に関して与野党が合意したものの、被害者遺族らの反発で野党が合意を破棄。事態は混迷を極め、朴槿恵大統領も難しい判断を迫られている。 　大統領と与野党は当初、事故から３カ月となる７月１６日までの特別法成立を目指したが、失敗。７月３０日の国会議員再・補欠選挙で与党セヌリ党が圧勝したことを受け、８月７日、野党の新政治民主連合のトップである朴映宣院内代表が一転して与党に譲歩し、合意した。 　これに対し、設置される真相究明委員会に捜査権を付与するよう求める遺族らは、これを認めない与党案での合意に猛反発。野党内でも２０１２年大統領選候補の文在寅氏らが朴院内代表に反旗を翻し

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可

学生が国会議場占拠＝中国との協定に反対−台湾 台湾立法院（国会）議場への突入を試みる警官隊を阻止しようとする学生たち＝１９日、台北市（ＡＦＰ＝時事） 【台北時事】台湾・台北市の立法院（国会）に１８日夜、審議中の中国との「サービス貿易協定」に反対する１００人以上の学生が警備網を破って突入し、議場を占拠した。この衝突で警察官４人が負傷した。 〔写真特集〕「選良」たちのリアルバトル〜議員が乱闘、つかみ合い!?〜 中台は昨年６月、サービス分野の市場開放を進める「サービス貿易協定」に調印。馬政権は発効に向けて立法院での審議を急いでいるが、野党は「不透明な密室協定だ」「台湾の中小企業が打撃を受ける」などと強く反発。一方、与党・国民党は強行採決する構えを見せている。 　学生らは２１日まで議場を占拠する考えを示し、審議のやり直しや馬総統による状況説明などを求めている。（2014/03/19-12:00）