東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が中国で建設している4基の原発で、工事の遅れが深刻化している。東芝は米原発事業を巡る損失が最大7000億円に拡大する見込みだが、中国でもリスクを抱えていることが鮮明になった。

マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ

トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表

続きを読む 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ しかも、20代の精神疾患による休職者は564人で、この10年の間に２倍近くに増加。NHKの夕方のニュース（12月23日）によれば、少なくとも20人が自殺していて（NHK調べ）、この事実を文部科学省は把握していないと報じていた。 で、先日。松野博一文部科学大臣の定例記者会見で、NHKの記者が大臣に質問を投げかけた（映像はこちらからご覧になれます）。 記者：「NHKの調査で、この10年間に新人の先生が、採用から1年で46人が死亡退職され、そのうち半数近くが自殺だったことが明らかになった。それについて大臣の御所感を伺いたい。最悪のケースに至っているという実態を把握しているのか」 大臣：「死亡退職した人数は把握しているが、死亡の原因やその背景についての調査は行ってない。一方、教職員の過労死については

「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

「ノート」躍進の原動力は11月２日に発売した新型ハイブリッド車「ノート e-POWER」。発売3週間後の11月23日時点での「ノート」全体の受注台数2万348台（月間販売目標の約2倍）の内、実に78%が「e-POWER」車であった。一方、10月に首位だったトヨタ自動車「プリウス」は３位に後退している（軽自動車を含む順位）。 「e-POWER」の躍進と「プリウス」の後退。まさに、これからの自動車産業の方向を示す事件だ。それは、一方が未来に繋がり、もう一方は今後の進化に限界があるからだ。 ハイブリッド（HV）車には、大きく分けて「パラレル」、「シリーズ」の2方式がある。「パラレル」方式では、ガソリンエンジンと電気モーターが同時に並列して車輪を駆動する。対する「シリーズ」では、車輪を駆動するのはモーターだけであり、エンジンは発電して電気をモーターに供給するだけだ。だから、走行性能的には純粋電気自

現在ロードショー公開中のアニメーション映画「この世界の片隅に」の片渕須直監督に、日経ビジネスオンラインで「宇宙開発の新潮流」を連載している松浦晋也さんがインタビュー。意外に見える組み合わせですが、実は宮崎駿氏も一目置く航空史家である片渕監督と、航空宇宙の専門家にして映画マニアの松浦さんはのっけから噛み合わせ抜群。未読の方は是非、前編「『この世界の片隅』は、一次資料の塊だ」からお読み下さい。（ちなみに、松浦さんの映画評をもっと読みたい方は、こちら）　（編集部：山中） 片渕須直（かたぶち・すなお）氏　アニメーション映画監督。1960年生まれ。日大芸術学部映画学科在学中から宮崎駿監督作品『名探偵ホームズ』に脚本家として参加。『魔女の宅急便』（89／宮崎駿監督）では演出補を務めた。T Vシリーズ『名犬ラッシー』（96）で監督デビュー。その後、長編『アリーテ姫』（01）を監督。TVシリーズ『BLAC

この工業団地の中でもひときわ高いビルに、今世界の自動車メーカーが注目する男がいる。アムノン・シャシュア氏（56歳）。仲間と共にモービルアイを創業し、会長兼CTO（最高技術責任者）として同社を率いる。 モービルアイの画像認識チップ「EyeQ」は、全世界約270車種、1200万台に搭載されている。創業からわずか17年だが、運転支援システム向け画像認識チップの分野で首位の座を確実なものにしている。2015年12月期の売上高は2億4000万ドル。3年前と比べて6倍に伸びた。 日産自動車やホンダ、マツダといった日本勢を含め、顧客である自動車メーカーは既に27社に上る。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）やBMW、そして米ゼネラル・モーターズ（GM）とは完全自動運転の実現に向けた技術提携も結んでいる。 今年8月には新たに自動車部品大手の米デルファイ・オートモーティブとの提携も発表した。目的は自動運転技術

実は、こういうこともあろうかとRAID構成（※）にしていました。実際、おかげで復旧できたことも2度ほどあるのです。「またか」と思い、時間はかかっても元に戻せると考えていたのですが、今回はRAIDの管理画面すら出せません。電源を入れると「がりがり」と音がして、もはやどうにもならなそうな予感。 「こりゃ、プロの業者さんに頼むしかなさそうだ。たぶん、10万円くらいかかると思うんだけど」と、奥様に報告します。 RAID：複数のHDDにデータを同時に書き込むことで、高速化したり、万一の際に無事なHDDから復旧する仕組み。書き込み方は何通りもあり、「RAID0（ゼロ）※高速化のみ、冗長性はない」「RAID1」「RAID5」などがある。（※RAID0はデータ復旧はできないとの御指摘をいただき、修正しました） 修理に対してこの金額、普段なら「あり得ない」と即断する我が奥様も、さすがに家族写真となると思い切

華やかに報じられることが多い植物工場だが、実態はどうなっているのか。そのことをテーマに最近、破綻から再生へのプロセスをたどった植物工場の事例を紹介した（9月30日「『夢の植物工場』はなぜ破綻したのか」）。 取材を通してわかったのは、スーパーなど価格競争に巻きこまれやすい販路は、電気代などのコストがかさみがちな植物工場にとっては不向きだという点だった。この工場は再生の過程で、レストランやコンビニ向けの総菜など売値が安定している売り先を確保することで、収益構造を好転させた。 今回はその続編。角度を変え、外食側からみた植物工場の意義について取材した。紹介するのは、焼き肉チェーンを展開する牛繁ドリームシステム（東京都新宿区）だ。食材は、焼き肉を包むサンチュ。JA東西しらかわ（福島県白河市）の植物工場「みりょく満点やさいの家」から仕入れている。 量も大きさもキープ まずは、植物工場からの仕入れを担当

サムスン電子は9月2日、8月に発売したばかりのスマホ「Galaxy Note7」のリコールを発表した。リコールの原因は、搭載している韓国サムスンSDIのリチウムイオン電池（LIB）の爆発事故が発端とのことだ。 この発表を聴いた直後、OBとしてこの事故に関する分析をしようと決めていた。また、9月8日に掲載したコラム「遅すぎたディスプレー産業のオールジャパン」に対するコメントの1つに、「サムスン電子のスマホ爆発事故を取り上げてほしい」とあった。今回はサムスンがこのような事態に至った背景について考えてみたい。 LIBリコールの歴史と対応 遡ること21年前の1995年、ソニーが世界で初めてLIBを事業化してから4年後のことであったが、ソニーの郡山工場で大火災が発生した。当時は、ホンダがソニーと車載用LIBの共同研究プロジェクトを進めていた時期であり、ホンダ側のプロジェクトリーダーであった筆者の目に