生存権の最後の砦の生活保護ですが，時代と共に受給世帯は増えてきています。 厚労省『被保護者調査』によると，1995年度の受給世帯数（月平均）は約60万世帯でしたが，10年後の2005年度に100万世帯を超え，2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて，生活に困窮する世帯が増えたためです。 しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが，2019年度は162万7724世帯，20年度は162万9522世帯で，ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが，生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと，ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については，先週のニューズウィーク記事で書きました。 ここで書くのは，その続きです

警察庁統計によると，わが国の年間自殺者数は，98年に3万人を突破し，2003年に3万4427人とピークになった後は減少に転じ，2012年に3万人を割り，2016年では2万1897人にまで減っています。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html 「景気回復の影響」「自殺対策が功を成した」とか白書に書いてますが，実はこれには，統計上のトリックがあると，その道のプロが明かしています。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1 自殺者の減少と呼応するかのように，変死体の数が増えているのだそうです。上記の記事でもデータが紹介されていますが，2006年と2015年の数値をグラフにすると，以下のようになります。 変死体と自殺者の合算

教育社会学の古典ともいえる，デュルケムの『教育と社会学』に，次のような文章があります。 社会は，成員の間に十分な同質性がなければ存続できない。教育は，共同生活に必要不可欠な資質を子どもに据え付けることで，その同質性を確保・強化する。一方で，一定の多様性がなければ，ありとあらゆる協働も不可能である。教育は，それ自身が多様化し，専門分化することで，必要な多様性を確保するのである。 教育の目的は，当該社会での生活に求められる資質・能力を子どもに教えることです。これをしないと，社会は維持・存続できません。この仕事は，共通教育（普通教育）でカバーされます。 一方で，現代の高度化した社会を動かすには，各人の持ち味を生かした分業が不可欠。各人が得意分野を深め，それを持ち寄って協働するほうが，高いパフォーマンスを期待できます。それを担保するのは，いわゆる専門教育です。 日本の制度の括りでいうと，小・中学校

雇用の非正規化は，日本社会の変化を言い表す典型ワードの一つです。戦後初期の頃までは自営が多かったのですが，今では働く人の大半は雇用労働者です。 その雇用労働者は，正規雇用者と非正規雇用者に分かれます。「非」という冠がつくことで，後者は何やら劣っているような印象を与えますが，実際のところそうです。同じ仕事をしていても給与が違いますし，職場でも見下されたような態度をとられることがしばしば。日本は役職を重視する社会ですので。 私は国際統計をよくいじるのですが，国際統計の労働者のカテゴリー分けでは，正規・非正規なんていうのはないのですよね。労働時間に依拠して，フルタイム，パートタイムというのはありますが。正規・非正規という，上下関係を彷彿させる区分けをしているのは，日本の特徴なのかもしれません。 それはさておき，非正規雇用者は増えてきています。とくに90年代以降の増加が顕著です。『就業構造基本調査

日本学生支援機構が，「学校毎の貸与及び返還に関する情報」という資料をHP上で公開しました。字のごとく，学校ごとに奨学金の貸与者数や返還の延滞者数などが分かるものです。 https://www.sas.jasso.go.jp/ac/HenkanJohoServlet 私の母校の東京学芸大学のデータを呼び出してみると，2015年度の学生数は4824人で，このうち奨学金貸与者は1540人。よって奨学金の利用率は31.9％，およそ3人に1人となります。私も，その恩恵にあずかっていた学生の1人です。 奨学金といっても借金ですので，学生時代に借りていた人は卒業後にちょっとずつ返すわけですが，経済的理由などで返済が滞っている人の割合はどれくらいでしょう。 2010～14年度の5年間における，同大学の奨学金貸与終了者数は2646人です。借用書を提出し返済義務を負っている人たちですが，このうち，2015年度

今年度の文科省『学校基本調査』の速報集計結果が公表されました。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 タイトルのごとく，学校数，児童生徒数，卒業後の進路など，学校に関する基本データを載せた，公的な基本統計資料です。教育学，とりわけ教育社会学の研究者で，この資料を知らない人はいないはずです。 児童数が過去最低になった，大学生の就職率が過去最高になったなど，いろいろなファインディングが報じられていますが，私が関心を持つのは大学進学率です。 2017年春の，18歳人口ベースの浪人込みの大学進学率は52.6％で，前年度の52.0％を上回りました。今では同世代の半分が4年制大学に進学しますが，そのことの数値的な表現です。 しかるにこれは全国の数値で，地域別にみれば値は大きく違っています。地方出身という身の上もあり，

海の見える街に住みたい。賃貸サイトにて，先日行った三浦半島（神奈川）の物件を探してみると，安くて広い物件があるわあるわ・・・。 https://twitter.com/tmaita77/status/771250273331257344 私のような文筆業の場合，どこに住んでも収入は一緒。それで，家賃等の基礎経費が浮くとなると，生活はかなり楽になるだろうなと思います。部屋も広くなるので，本もたくさん置ける。至れり尽くせりです。 生活にどれほど余裕があるかは，収入と支出のバランスで見て取れますが，後者の代表格は住居費，借家世帯でいうと家賃ということになります。生活の余裕の程度を測る指標として，借家世帯の「家賃／年収」比というのはどうでしょう。 地域別の平均年収に注目されることが多いのですが，地域によって生活費の相場が違いますので，収入の多寡を見るだけでは不十分です。そこで，生活の基礎経費を測る

大学卒業時が就職氷河期だった，ロスジェネといわれる私の世代ですが，いよいよ40代に差し掛かってきました。子どもの教育費がかさむ時期で，学生時代に借りた奨学金の返済を続けている人もいるでしょう。 http://tmaita77.blogspot.jp/2018/01/blog-post_22.html しかるに，今の40代は一昔前の40代とは違います。上述のように，学校から社会への移行期が不況のどん底でしたので，正規就職が叶わず，非正規雇用に滞留している人が数多くいます。わが国は，新卒時の一発勝負の社会ですので。順調にスキルやキャリアを積めていない人も多し。 それに年功賃金も薄れてきてますので，若い頃から右上がりに昇給してホクホク，という人も少なくなっているのではないでしょうか。 5年刻みで実施されている『就業構造基本調査』のデータをもとに，35～44歳男性有業者の年収変化を観察してみましょ

8月1日の記事では，「この10年間で増えた職業，減った職業」を明らかにしました。今回は，その産業バージョンです。 職業と産業は別個の概念で，「最近，この業界は・・・」というとき，多くは産業区分が想定されています。 参照したのは，『国勢調査』の産業小分類統計です。先日公表された，2015年調査の速報結果では，253の産業の就業者数が集計されています。これを，10年前の2005年の数値と照合してみました。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm たとえば，保育所や児童養護施設といった児童福祉事業で働く就業者は，2005年では63万5087人（①）でしたが，2015年では90万2000人（②）に増えています。増加率にすると，（②－①）／①＝42.0％，4割の増となります。共働き世帯が増えていることもあってか，増えていますね。 同じやり方

前世紀の末に，栃木県で中1生徒が女性教師をナイフで刺殺す事件が発生し，「キレる子ども」の存在が話題になりました。学校にナイフを持ってくる生徒もいるとのことで，当時の文部大臣が「ナイフを持つのは止めよう」と呼びかけていたのを覚えています。 しかし最近キレるのは大人，それも高齢者であるようです。一昨日のJ-castニュースにズバリ「キレる高齢者・各地で大暴れ」と題する記事が公開されています。 http://www.j-cast.com/tv/2015/11/13250510.html まあ私の経験でも，電車やバス車内でケータイで通話し，注意されて逆ギレする高齢者をよく見かけます。 統計でも，キレる統計者の増殖が観察されます。私は警察庁の犯罪統計に当たって，1995年から2012年までの高齢者の暴行検挙人員数を調べました。ついでに，犯罪の代表格である窃盗（≒万引）の数も拾ってみました。 下の表は

「国勢社会調査プログラム」（ISSP）という組織が毎年，特定の主題を据えて国際意識調査をしているのですが，2009年の「社会的不平等」第4回調査と2012年の「家族とジェンダー」第4回調査のローデータを入手しました。 http://www.issp.org/index.php 上記のISSPサイトにて，ローデータが公開されています。氏名，メアド，使用目的を入力するだけで，誰でもダウンロードできます。SASとSPSSのファイルでアップされています。私はSPSSを持ちませんで，昨日大学でDLし，エクセルに変換しました。 私の場合，SPSSよりエクセルのほうが使い勝手がいいのですよね。いろいろ小回りも利くし・・・。このとおり完全に自己流ですので，どっかの研究所の調査員に雇われても，お役に立てそうにありません。 ともあれ自分のパソコンに移しましたので，自由自在にデータを分析できます。2009年の「

衣食住に関わる支出は不可避のものですが，とりわけ「住」の費用は家計支出の中でも大きな比重を占めています。 最近は，持ち家が負の遺産になる可能性がある，という認識が高まってか，借家住まいをする人が増えていると聞きます。となると家賃の額，ないしはそれが収入に占めるウェイトがどれほどかに興味が持たれます。 ある不動産業者のサイトによると，家賃総額が年収の25％を超えると家計を圧迫するのだそうです。私は，このラインよりも下に収まっていますが，これをオーバーしている世帯も多いことでしょう。年収に占める家賃割合の平均水準がどれほどかも気になります。 http://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00002/ 私は，2013年の総務省『住宅土地統計』のデータを加工して，ラフな試算値を出してみました。今回は，その結果を紹介しようと思います。 上記の資料には，世帯年収と家賃月額

既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。

大型連休が始まりましたが，いかがお過ごしの予定でしょうか。私は今のところ，どこも行く予定はありません。てか，年中休みのような私にとっては，生活に何の変化もありません。いつも通り，パソコンとにらめっこの日々になりそうです。つまんない人です。 はて，学生さんはどうなのでしょう。毎年，連休前の授業で尋ねてみるのですが，「ずっとバイトです」という答えが多く返ってきます。 まあ，私の頃もそうでした。バイトしている学生はたくさんいました。統計で学生のバイト実施率をみても，最近になってとみに増えているのではありません。しかし以前は，遊びのカネ目当てのバイトが多かったような気がします。たとえばGWのバイトにしても，夏休みに友達と海外旅行に行く金を稼ぐというように。 ところが最近は事情が違ってきているようで，「バイトして，どっか遊びに行くの？」と問うと，「いいえ」と返されます。では，何のために？　それは，統

2013年5月時点でみて，日本の大学学部学生は256万人ほどですが，その組成はどうなっているのでしょう。設置主体でバラしてみると，国立が17.5％，公立が5.0％，私立が77.6％という構成です（「学校基本調査」）。 高等教育が私学依存型のわが国では，このように大学生の8割近くを私大が占めるのですが，その中身は決して一様ではありません。伝統ある一流大学と，いわゆるFラン大学では，学生の意識や行動に大きな違いがあることは誰もが知っています。 今回は，量的に多数を占める私大生の「中身」も分かる，大学生の組成図をつくってみようと思います。国公私という大雑把な区分では，「私」の領分が甚だ大きくなりますが，このゾーンを偏差値で塗り分けた図です。 私は，学研教育出版の「大学受験案内2015年度用」という資料を使って，全国の私立大学の学部の偏差値を調べました。下図は，本資料から明らかにした，566私立大

先日，2013年の「住宅土地統計」の確報結果が公表されましたが，県よりも下った区市町村別にいろいろな情報を知ることができるスグレモノです。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm 前々回と前回は世帯の平均年収に注目しましたが，今度は平均家賃をみてみましょう。こちらは，原資料に計算済みの数値が掲載されています。各地域の借家世帯の平均家賃月額です。家賃0円の世帯は除外して算出された平均値です。 首都圏1都3県の214区市町村の値を収集し，マップにしてみました。8万以上，7万台，6万台，5万台，5万未満の5階級を設け，各地域をグラデーションで塗り分けています。 予想通り，都内の都心が濃い色になっていますね。それと横浜市の北部。周辺部に行くほど色が薄くなりますが，千葉で白色のゾーンがここまで広いとは初めて知りました。 上の地図では大まかな区切りにし

私は大学で調査統計の授業（3年生対象）を持っていますが，エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと，「エクセルなんて，1年時のコンピュータ活用の授業以来，全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか，パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ，彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと，言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信，買い物，情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で，ケータイもスマホも持ちませんが，卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが，私は目が悪いので，小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は，パソコンでないとどうにもなりません。 私は，若者のデジタル事情について興味を持ち，データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって，わが国の状況を相対化

少子化が進行していますが，その要因は２つの局面に分けて考えることができます。①結婚しない男女が増える，②子どもを産まない夫婦が増える，の２つです。 ①については言わずもがなですが，②のほうはどうなのでしょう。結婚しても子どもを産まない，ないしはその数を抑える・・・。こういう夫婦も多くなっているのでしょうか。子どものいない共働き夫婦（DINKS）なんていう言葉も出てきていますしね。 私は，有配偶女性ベースの出生率を計算してみました。白書等で見かけるのは，全女性ベースの出生率ですが，ここでは夫のいる有配偶女性をベースに充てるわけです。こうすることで，非婚女性の量，すなわち未婚化の影響を除くことができます。 2010年の間に，25～29歳の母親から生まれた子どもの数は30万6,910人です（厚労省『人口動態統計』）。『国勢調査』から分かる，同年10月時点の20代後半の有配偶女性は130万3,21

昨日，表記の統計図をツイッターで発信したところ，見てくださる方が多いようなので，ブログにも載せておきます。 何のことはありません。1920年から2110年までの人口の長期変化図です。総務省統計局サイトの「日本の長期統計系列」と，国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」（2012年1月推計）のデータを接合させつ作図しました。 http://www.stat.go.jp/data/chouki/mokuji.htm http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html 年少，生産，および老年人口の組成も分かるようにしています。 わが国の人口は，始点の1920（大正9）年では5597万人でしたが，その後増加し，ピークの2010年には1億2806万人に達しました。しかしこれから先は，急坂を転げ落ちるかのごとく，人口が減っ

就職失敗を苦にした大学生の自殺が社会問題化していますが，就職に失敗した大学生がどれほどの確率で自殺に至るかは，あまりに明らかにされていないようです。警察庁が公表している自殺者の実数はベースを考慮していないので，自殺確率の測度としては使えません。 私は，文科省と厚労省が毎年実施している『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』の結果をもとに，就職に失敗した大学生の数を割り出せることを知りました。警察庁公表の自殺者数をこの数で除して，就職に失敗した大学生の自殺率を試算してみようと思います。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/131-1b.html 2011年度の上記資料によると，2012年4月1日時点の大学卒業者の状況は，次のように報告されています。就職希望率が68.9％，うち就職率が93.6％です。 この2つの数字を使って，同年春の大卒者の成分を明らかにできます