前世紀の末に，栃木県で中1生徒が女性教師をナイフで刺殺す事件が発生し，「キレる子ども」の存在が話題になりました。学校にナイフを持ってくる生徒もいるとのことで，当時の文部大臣が「ナイフを持つのは止めよう」と呼びかけていたのを覚えています。 しかし最近キレるのは大人，それも高齢者であるようです。一昨日のJ-castニュースにズバリ「キレる高齢者・各地で大暴れ」と題する記事が公開されています。 http://www.j-cast.com/tv/2015/11/13250510.html まあ私の経験でも，電車やバス車内でケータイで通話し，注意されて逆ギレする高齢者をよく見かけます。 統計でも，キレる統計者の増殖が観察されます。私は警察庁の犯罪統計に当たって，1995年から2012年までの高齢者の暴行検挙人員数を調べました。ついでに，犯罪の代表格である窃盗（≒万引）の数も拾ってみました。 下の表は

11月13日金曜日。世界を震撼させる事件が、再びパリで起きた。 午後9時20分。パリ郊外の国立競技場スタッド・ド・フランス近くで突然、爆発音が響き渡った。爆発すると金属片が飛び散る榴散弾をベルトに満載した男が自爆し、近くにいた1人が巻き添えとなって亡くなった。その5分後、もう1人の男も自爆。スタジアムでは、フランソワ・オランド仏大統領も観戦するドイツ対フランスのサッカー親善試合が佳境を迎えていたが、この爆発についての連絡を受けて観戦を中断、静かにスタジアムを後にしたという。 5分後の9時25分。今度は、パリ市内で悲劇が起きる。東部10区の閑静な住宅街に連なるバーとレストランの前に、黒のセアト（スペインの自動車メーカー）車が止まった。中から出てきた複数の男は、手にしたカラシニコフの銃口を客に向け、15人を殺害。10人を負傷させた。 9時32分、10区の現場からさほど遠くない11区で、複数のレ

フランスのパリで11月13日の夜(日本時間では14日の朝)、パリ11区の若者向け繁華街を中心に、また北部のサッカー場の「スタッド・ド・フランス」で同時多発テロ事件が発生した。この記事を書いている現時点での死者は132人にのぼる。哀悼したい。また負傷者は349人とのこと。犯行は、犯行声明を出したIS（イスラム国）と見られる。日本のブロガーの一人としてこの事件の印象を記しておきたい。 事件でまず気になったのは、パリ11区という地域だった。11区にはコンサートホールは劇場など文化的な地区であり、どちらかというと若者世代やリベラルな世代の歓楽街である。テロリストとしてはウィークエンドの金曜日の夜に人が集まる地域を狙ったものだとも言える、という点では不自然ではないが、事件の第一印象はこの襲撃対象地で決まった 同時に、あるいはそれゆえか同時性として仕組まれたの「スタッド・ド・フランス」でのテロに多少の

「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ」と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。

2015年11月16日 株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）のグループ会社である株式会社フェリーさんふらわあ（社長：井垣篤司、本部：兵庫県神戸市）はこのたび、新造大型フェリー2隻の建造を決定しました。 新造船は、大阪南港(大阪府)と志布志港(鹿児島県)を結ぶ航路に就航している「さんふらわあ さつま」および「さんふらわあ きりしま」の代替船として2018年3月・6月に竣工予定です。より快適にゆったりとした船旅を楽しんでいただけるよう、個室にトイレ・シャワー・冷蔵庫・洗面台を設置するとともに、パブリックスペースを現行船に比べ2.5倍に増やします。また、モーダルシフトの受け皿として、積載可能なトラック台数を現行船から16％増やすなど、車輛積載能力も増強する予定です。 商船三井グループは、人々の生活を豊かにするサービスを提供し、社会へ貢献していきます。 新造船の

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１度だけ、自分のクラスが崩壊した経験がある。ただ、若い時で、記録もちゃんと取っていないし、その時は必死になっていたので、いったい何が原因で起こったのか不明である。諸先輩方には連日いろいろアドバイスをいただいたが、結局、収束には至らなかったような記憶がある。 その後の長い教師生活の中で、学級崩壊を間近に見た経験がある。それをここで書きたい。 最初はある、教育に非常に熱意のある、若い女の先生のクラスで起こった。 転勤してきたばかりで、学校や子どもの様子をよく知らない。それなのに、５年生を担任した。 教育に対して非常に熱意のある先生だ。クラスはこうでなければならない、子どもと子どもの関係はこうでなければならない、ということで指導されていた。友だちとは仲良くするものでしょ、力を合わせあうものでしょ、ということを真っ直ぐに子どもに言っていた。 勉強についても熱心に取り組まれていた。力の弱い子どもには

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鉄道で運んでほしい荷物がない？ 実は、多くの荷主が鉄道を選ばない理由ははっきりしています。それは「運んでほしい荷物がない」からです。 国が2011（平成23）年に荷主を対象として行ったアンケートでは、トラックで輸送している1億6700万トンのうち、鉄道輸送に切り替える可能性がある荷物は、わずか0.23％の38万トンにとどまりました。 鉄道を利用する際の課題としては、小ロの輸送に適していないことや、急な出荷量の増減に対応できないこと、トラックに比べて輸送コストが高いことなどが多く挙げられています。 小口の輸送や急な出荷量の増減への対応については現在、国の検討会でシステム構築を検討中。刻々と変わる大小さまざまなニーズを把握し、貨物列車の空き状況とタイムリーにマッチングする仕組みをつくろうというものです。 「次世代型モーダルシフト」の事業例（画像出典：国土交通省）。 「次世代型モーダルシフト」と

フランス・パリ中心部で起こった同時多発テロをめぐり、欧米メディアが自爆テロを「kamikaze」と表現していることに、日本国内で困惑の声が上がっている。 「kamikaze」は以前から欧米で自爆テロを意味する言葉として定着しており、元をたどれば太平洋戦争時の日本軍の「特別攻撃」に行きつく。 911の時から「kamikaze」は「自爆テロ」 「l'une des explosions près du Stade de France provoquée par un kamikaze」――スタッド・ドゥ・フランスの近くで起こった爆発は自爆テロ。AFP通信の公式ツイッターアカウントは、2015年11月13日にパリ中心部のスタジアム「スタット・ドゥ・フランス」で発生した自爆テロをこう伝えた。 ここでの「kamikaze」は自爆テロの意味で、以後事件を報じたリベラシオンやル・フィガロといった代表的な

By Alain Bachellier パリ郊外に位置するオルリー空港ではシステム障害により滑走路が一時的に閉鎖されるという事態が発生していたのですが、その原因がWindows 3.1の障害にあったことが明らかになっています。 Windows 3.1 crash brought a French airport to its knees http://www.neowin.net/news/windows-31-crash-brought-a-french-airport-to-its-knees Windows 3.1 Crash Shuts Down French Airport | Digital Trends http://www.digitaltrends.com/computing/windows-3-1-crash-puts-french-airport-out-of-com

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ