現代の戦争 (田中良紹の「国会探検」)
ジェームズ・リカーズ著『通貨戦争』（朝日新聞出版）に興味深い記述があった。２０１０年９月７日、尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、漁船の船長が逮捕された時、中国政府は船長の釈放と日本の謝罪を要求してレアアースの対日輸出を全面停止した。これに対し日本政府は９月１５日に外国為替市場で日本円の価値を突然下落させて反撃したというのである。 『通貨戦争』によれば円は人民元に対して３日間で約３パーセント下げ、日本政府がこの円安政策をとり続けていけば、中国の対日輸出は、インドネシアやベトナムなどに比べて不利になった。それから数週間で船長は釈放され、日本は形式的な謝罪を行い、円は上昇し始め、レアアースの輸出は再開された。 「中国は輸出禁止によって日本を攻撃し、日本は通貨安政策で反撃したのである」。「深刻な事態への発展は避けられたが、両国は教訓を学び取り、次の戦いに備えてナイフを研ぐこ
すでに半壊状態の日本の原発体制 ── "頓死"か"安楽死"のどちらかしかない (News Spiral)
ドイツのメルケル政権の決断はまことに鮮やかで、今後、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し2022年までにすべて停止することを６日閣議決定した。 もちろん、国内にはまだ意見対立があり、とりわけ産業界にはエネルギー・コストのさらなる高騰への強い懸念があるし、またそもそもこの決定の裏には隣国フランスからの主として原発による電力を輸入することを当て込んでいるという小賢しさがつきまとっていることも確かである。そういったことを捉えて、「ドイツの脱原発はインチキで、日本とは事情が違う」といった論調がさっそく繰り出されているけれども、これは引かれ者の小唄の類にすぎない。 フクシマの惨状を見れば、誰が考えても原発という文化を将来に渡って維持し発展させていくことは論理的にも現実的にも不可能であることは明らかで、そうであれば、いつまでもああだこうだと議論するのでなく、まずそのような大局的判断をドーンと据えて
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
東京の水道水がおいしくなった！ (Inside & Insight)
初めて上京……。 水道の水を飲み、臭くて閉口した――。 こんな経験のある人も多いだろう。 ところが東京の水道水はおいしくなったという。 東京都水道局によれば、都が水質改善に本格的に乗り出したのが92年。 金町浄水場に「高度浄水処理施設」を設置してからだ。 現在、浄水場は11カ所あり、金町のほか三郷、朝霞、三園の4カ所で高度浄水処理を行っている。 「カビ臭原因物質の2―メチルイソボルネオールとカルキ臭のもとになるアンモニア態窒素は、100％除去できます。これによっておいしい水を供給できるようになりました。ほかの浄水場では水が良質のため、膜濾過処理だけでおいしい水がつくれます」（水道局） 水に詳しい専門家が言う。 「東京の水はバブル期のころが最悪でしたが、年々おいしくなっていて、大げさに言えば世界の大都市の中で一番だと思います。私は渋谷区に住んでいますが、コーヒーや水割りの水は水道水で十分です
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