サマリー：本稿では、マイクロソフトがどのように組織文化の変革を実現したのか、筆者が実施した調査を元に解説する。一定の利益を出す既存事業に安住してしまう状況は、組織文化が旧来のままであるために起こった。その後、サ...　もっと見るティア・ナデラの下で、組織変革を遂げ、いまに至る。その変遷を、グーグルと対比しながら解説する。　閉じる マイクロソフトはどのように組織文化を変えたのか ハイテク業界では長年、マイクロソフトはウィンドウズで市場を独占したことにあぐらをかいている前世紀の成功企業とみなされてきた。なにしろ同社はもう数十年も、画期的なイノベーションを起こしていない。他社を素早く追従するファストフォロワー戦略を取れるだけの潤沢な資金はあるが、どの市場においてもリーダーになるには大きすぎ、官僚的すぎた。アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスは東を指差し、社員に「シアトルの隣人のように自己満足に陥

ビジネスパーソンは生産性のとりこだ。集中力を研ぎ澄まし、時間内で「やることリスト」を一つでも多く消化する方法を模索している。ただし、それによって失われるものがある。創造性だ。筆者は、創造性と生産性は対極の状態から生まれるものだと指摘し、生産性の追求が度を越すと創造性を殺してしまうと警鐘を鳴らす。 「生産的な1日」と聞いたら、あなたはどんな1日を思い描くだろう。早起きをして、「やることリスト」の項目を次々とこなし、バターコーヒー（コーヒーにバターとココナツミルクを加えたパワードリンク）を3倍がぶ飲みして大きな仕事に取りかかる、といった具合だろうか。 では、「クリエイティブな1日」はどうだろう。じっくり考え事をしたり、遠い目をしながら、ペンのノックをカチリカチリと鳴らしながら何かを思い描く――。 いくらかバリエーションはあるかもしれないが、「生産的な1日」と「クリエイティブな1日」を、まったく

本稿では、「権力」と「協働能力」の関係を調べた、興味深い研究を紹介。大きな権力を持つリーダーたちが共同作業をすると、権力の低いグループよりも創造性と合意形成能力で劣るという結果が示された。 リーダーから成る集団が、その共通目標を達成できずに終わるのはよくあることだ。法案に合意できない国会議員たち。意義ある和平協定を実現できない国家首脳たち。会社の損害につながる意思決定を下す取締役会。権力を持つ面々が一緒に何かをやると、なぜこんなにも頻繁に失敗するのだろうか。 この問題がことさら悩ましい理由は、昔から、権力が個人のパフォーマンスをさまざまな形で向上させることが実証されてきたからだ。諸研究によれば、人が単独で作業をする時に「自分に権力・権限がある」と感じていると、情報をより効果的に処理し、思考が創造的になり、集中力が持続する。 権力が個人のパフォーマンスを向上させるのであれば、その延長でこう考

組織はビジネス目標のみに邁進しているうちに、意図せず悪い状況に向かいかねない。リーダーがチームの心身の健康を高めるにはどうすべきか。グーグルで従業員の幸福と健康を推進してきた経験を持つ筆者が、6つの方法論を示す。 あなたはマネジャーとして、自分自身のストレスに対処するだけでも大変かもしれない。だがそれとは別に、部下についてはどうだろうか。率いるチームのメンバーがストレスや燃え尽き、意欲低下に対処できるよう、いかに支援できるだろうか。 仕事の過酷さと複雑さは高まる一方であり、いまでは多くの人が「四六時中・年中無休」状態の環境で働いている。そのため、不安や燃え尽きは珍しくない。負荷の高い今日の職場では、生産性と意欲を維持することは簡単ではない。 仕事のペースや厳しさは、今後もしばらく変わらないと思われる。しかし最近の諸研究では、ある種の能力開発の取り組みによって、再起力（レジリエンス：困難から

フルタイム勤務に縛られず、個人事業主として複数の企業や仕事に関わる柔軟な働き方が、米国で増えている。ＨＢＳのアンドレイ・ハジウ准教授は、この潮流を歓迎すべきものして数々のメリットを示す。 1つの組織にフルタイムの正社員として勤める、というこれまで一般的だった労働形態は、いまやそのメリットを失っている。景気が変動するたびに多大な不安定性を生み、従業員と企業の双方にかなりの経済的負担を強いている。 我々は米国における労働形態について、次のような明快な展望を持っている。 これからほとんどの人は、特定の企業に所属しないインディペンデント・コントラクター（個人事業主、独立請負人）となり、柔軟な働き方をするようになる。同時期に複数の組織の仕事をパートタイムで請け負うこともできる。あるいは1年間で複数の企業にまたがって、短期間のフルタイム業務をいくつかこなしてもいい。企業がフルタイムで維持する人員は、経

イノベーションの成果をどう測定すべきか。198人のイノベーション担当幹部に聞き取りを行った結果をもとに、大企業でありがちな落とし穴を示す。 大企業はネットフリックスやウーバーがもたらしたような破壊的変化の犠牲になることを恐れ、イノベーションへの投資に拍車をかけている。AIGからディズニー、イントュイットまでさまざまな業種の企業は、イノベーションチームをつくり、有望なスタートアップ企業を惹きつけるためにアクセラレーター・プログラムを立ち上げ、社員にシードマネーを提供して実際の顧客を相手に新しいアイデアを試せるようにしている。 そうした投資が増えるなか、多くの企業はある難問に直面している。選択したイノベーション戦略が実際に実を結びつつあるかどうか、どうすればわかるのか――。 この問いの背後には極めて現実的な不安がある。すなわち、「最高イノベーション責任者」、「社内ベンチャーキャピタリスト」、「

「失われた20年」。バブル崩壊以降、低成長を続ける日本経済は、このようにネガティブに表現されることがほとんどだ。だが、あたかも既成事実のようにこの言葉が先行した結果、評価されるべき事実を見落としている可能性はないのだろうか。スイスのチューリッヒ大学で日本研究を専門とするステファニア・ロッタンティ博士とゲオルグ・ブリント博士は、この時期を日本の「失われなかった20年」と評して我々の意表を突く。本連載では、立命館大学の琴坂准教授との対話を通して、日本の常識を覆す新たな視座が提供される。連載は全4回。（翻訳協力／我妻佑美） いま、世界は日本経済に注目している 琴坂 最近は、海外で日本経済や日本の経営を研究する研究者が減りつつあります。特に若手の研究者ではそれが顕著ではないでしょうか。そのようななかでなぜ、ロッタンティさんとブリントさんは日本経済や日本のビジネスに関心を持つようになったのでしょうか