日本国の政府債務がついに1千兆円の大台を突破したそうです。団塊以上の世代は“税金や年金・医療などの社会保険コストの食い逃げ”と“次世代の若者への付回し”を止めるべき時期にきています。 次世代の若者に“重税と雇用不安をつけ回していく”今の不健全な社会保険制度・税制・労働規制を急いで改革していかないと、日本国が破綻してIMF管理下に入ることが避けられなくなってしまいます。国家破産の危機に際しては、政治家が超党派の挙国一致で改革に乗り出してほしいものです。政府債務残高の殆どに責任がある自民党は清く反省し、民主党も目先の票集めのために“小沢ポピュリズム”が発動した“子供手当て”、“高速無料化”、“アルバイト農家への戸別補償”を停止して、より大きな効果を生み出す支出に変更すべきです。膨大な税金の無駄遣いは、経営責任を問われない役人(官僚と自治労)と族議員による政官癒着の裁量行政こそが温床です。ハコモ