【澁澤栄・精密農業とは】精密農業（スマート農業）はテクノロジーではない、マネジメントである
【澁澤栄・精密農業とは】精密農業（スマート農業）はテクノロジーではない、マネジメントである2019年5月21日一覧へ ここ数年で大きな関心を集めている「スマート農業／精密農業」。ドローンによる農薬散布や自動運転農機など先端技術を用いた未来の農業をイメージするが、その始まりは、「Precision Agriculture（プレシジョン アグリカルチャー）」（和訳：精密農業）として1990年代初頭に同時多発的に複数の研究者から発信されたアイデアだった。 その“精密”という機械的な響きからテクノロジーの進化にばかり気を取られがちだが、本来は“マネジメント”の問題なのだという。とはいえ、農耕馬からトラクターに変化した技術革命に匹敵するほどの新たな波が押し寄せる現代においてＡＩやＩＯＴなどを用いた最新技術もまた今後の農業を考える上で欠かせない。そんな今だからこそ改めて精密農業（スマート農業）の本質を
コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ
コンクリートで地固めしている農業用ハウスは現在、農地から転用した土地（宅地など）とされているが、水耕栽培など営農形態が多様になっている現状に合わせて、これを「農地」として扱うよう農地法を改正する議論が11月7日、自民党の農業基本政策検討委員会で始まった。改正されれば、ハウスをコンクリート張りにする際に農地転用許可手続きは不要となり、固定資産税等の評価も農地扱いとなる見込みだ。ただ、対象や実施時期などは今後検討していく。 農地法上、「農地」は「耕作の目的に供される土地」と定義されている。さらに「耕作」とは「土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培すること」とされている。つまり、農地であるかどうかは登記簿などの地目ではなく、その土地の状況によって判断されることになっている。 そのうえで農業ハウスが建てられている土地について農水省は、▽農地を形質変更せず耕作可能な状態が保たれていれば農地法上の
【小松泰信・地方の眼力】小泉さん あなたの笛では踊れない
2016年11月30日にユネスコ（国連教育科学文化機関)は、協同組合を無形文化遺産（世代から世代へと伝承され、…文化の多様性および人類の創造性に対する尊重を助長するもの)に登録した。「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」を無形文化遺産として登録することを申請したのはドイツであるが、「全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したもの」(日本協同組合連絡協議会2016年12月14日)である。 ◆国際潮流からは周回遅れの安倍首相 このユネスコ登録は、農協改革の名を借りた、農業協同組合陣営に対するいわれなき弾圧が繰り返される中で、唯一といっても良い慶祝すべき出来事であった。ところが、業界紙を除けば、メディアに大きく取り上げられることもないばかりか、ＪＡグループをはじめ協同組合
【ＪＡ改革の本質を探る】農業協同組合の解体――新自由主義の本質 農協「改革」とＴＰＰは一体（上）
本紙の2016年秋の特集は「ＪＡは地域の生命線 国の力は地方にあり 農業新時代は協同の力で」を企画した。 第一弾は「ＪＡ改革の本質を探る」。田代洋一横浜国大名誉教授は農協「改革」は米国金融資本が利益拡大を狙うＴＰＰと一体であることを警告する。地域の暮らしを支える協同組合を守るため消費者とともに対抗を訴える。 農協法改正を受けた農協「改革」の第一弾は生産資材価格の引き下げだ。農水省は厖大なデータを集めて日本の割高感を強調する。資材価格を引き下げられたとしても、それは農産物価格の引き下げとなり、「農業所得の増大」にはつながらない。だから買取方式に移行して有利販売しろと政府は言うが、買取主体になれば共販体制は崩れる。また、資材価格の引き下げが芳しくなければ、全農が協同組合だから非効率として、株式会社化を迫ることになる。 ◆狙いは信用部門支店・代理店化 しかし資材価格問題は序の口だ。もう一度、規制
ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表 先週25日、政府はＴＰＰについて、46の団体の意見を取りまとめて発表した。要約した表を下に示した。 これによると、ＴＰＰ参加に賛成する団体は、経団連や経済同友会や日本自動車工業会など14の団体にすぎない。全体の中での割合は、わずか30％である。残りの70％の団体は、絶対反対や強い懸念を表している。全中や日本医師会や連合や日生協などである。 これをみれば分かるように、ＴＰＰの賛否は工業と農業とで分かれていて、両者の意見が対立している、とみるのは事実に反している。そうではない。経団連や自動車工業会は、企業経営者の団体である。つまり、経営者と経営者以外の大多数の国民との対立なのである。そのことは、経団連傘下の企業で働く労働者の組合や消費者の組合が、強い懸念を表していることからも分かる。 いったい、首相は経営者の意見を採るのか、それとも大多数の国民
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アグリビジネス業界ニュース／ＪＡＣＯＭ