「大人、もっと頑張れ！」中学1年生作家とNYタイムズに見抜かれた“デフレ日本”に巣食う大人たちの甘え
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週のニューヨーク（NY)タイムズに、日本に関するショッキングな記事が出ていました。「The Great Deflation：Japan Goes From Dynamic to Disheartened（長いデフレ：日本のダイナミックから落胆への転落）」というタイトルの記事なのですが、この記事を元に、デフレのもたらす問題について考えてみたいと思います。 デフレによる社会の劣化 この記
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
年金は経済問題じゃない | rionaoki.net
年金・社会保障の負担が大きな話題になっているが、それは経済問題なのだろうか。 Overcoming Bias : Old Are Lazy, But Fit Scienceからの表で各国の高齢化の様子を三つの指標で表している。一番左側は65歳以上、すなわち高齢者が15-64歳の生産年齢人口に対してどれくらいいるのかを示している。小学校なんかでも習う、大人一人あたりが担う高齢者の数だ（しばしば逆数をとって、高齢者一人あたりを何人で支えるか、という形で紹介される数字だ）。 グラフにしてみるとこんな感じだ。高齢化が進んでいく様子がよくわかる。日本は既にここに登場する国の中では最も高齢者が多く、今後も伸び続けると予測されている。2045-2050年には15-64歳一人につき0.8人近くの高齢者がいる計算だ。高齢化が問題だと言われるのはこのせいだろう。 何故65歳以上を高齢者と呼ぶのだろう。統計上は
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
株式投資で儲からない理由 ：投資十八番
株価が回復してきました。 年度末の3月末時点の株価は1万1089円で昨年度末比37％も上昇しています。下がっているときは総じて悲観的ムードになり株式投資は危険だから手を出すなといわれますが、上がり始めると一転して、「株は今が買い！」的な論調が雑誌等でも増えてきます。しかし、株式投資で儲かっている人は僅かだといわれます。友人知人や雑誌に乗せられて投資を始めてはみたものの、大抵の人は数カ月、長くても数年で損して撤退します。そうなってしまう理由は、第一に知識不足や戦略の欠如（資産配分、銘柄分散を考慮しない等）が挙げられますが、それ以外にも無視できない要素があります。 買った価格に囚われる 問題は、たいていの人は、株式や投資信託を買った時の価格に囚われるということに起因します。 金融商品を100万円で買った瞬間から、この価格を基準として何％上がった、下がったと一喜一憂します。これは投資収益率
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
ITAKURA’s EYE 「非ケインズ効果」 - 板倉雄一郎事務所
先日のエッセイ、ITAKURA’s EYE 「消費税率引き上げないとね」、にて、消費税率の段階的引き上げにより・・・ 1、国家財政規律の建て直しロードマップが可能になり、 2、その結果、国民の将来に対する（社会保障の低下や増税などの）不安を払拭し、 3、さらに、消費税の段階的引き上げにより、インフレと同等の効果が期待でき、 4、3の結果、消費性向が上がり、 5、経済が穏やかに浮揚する。 といった意見を書きました。 これ、「非ケインズ効果」、って言うんですね。 僕は不勉強なので知りませんでした（笑） （その経済的メカニズムを学問的にどう表現するのかという点については、「学校」などでの教育が必要なのだと思いますが、経済学部にもビジネススクールにも通ったことの無い僕は、経済のメカニズムについて思考実験などを通じて自らの足りない脳みそで考えるだけなので知らなくて当然ですよね（笑）。 ぶっちゃけ名称
すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド１００＋１
勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト（僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載）。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか？ 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書
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