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![「お願いです。補聴器をイヤホンと思わないで」。警察官の注意に当事者から悲痛な声。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f4ad30945b3f51dd0ba158066978e4334b1a347e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2020-06%2F12%2F1%2Fcampaign_images%2F6c029e8e9d77%2F--2-1402-1591926923-0_dblbig.jpg)
なぜ医師は検査をしてくれないのか、そもそもその検査に意味はあるのか、感染対策のプロである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに一から教えていただきました。 ※インタビューは25日から26日午前にかけてメールとスカイプを使って行い、その時点の情報に基づいています。 そもそもどんな検査なの?ーー新型コロナウイルスが流行し始めてから、「PCR検査」という言葉をよく耳にするようになりました。どんな検査か教えていただけますか? 患者さんから採取した検体(鼻やのどを綿棒で拭った液)のなかに新型コロナウイルスの遺伝子があることを、遺伝子を増幅させることで確認する検査です。 ーーどこで検査しているのですか? 厚生労働省によれば「これまで、国立感染症研究所や検疫所だけでなく、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、令和2年2月18日時点で1日3,000件を上回る検査
悪化する日韓両政府の関係とともに、「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いだことを受け、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが9月12日、抗議声明を発表した。 いま日本社会を覆う「嫌韓ムード」や、それに起因する差別で傷ついていたり、恐怖を感じたりしている人たちがいるとし、政府やマスコミに対してこうした事態を「まず持って終わらせるよう」に求めた。 会見では、実際に在日コリアンの人たちが直面している現実も紹介された。 声明を出したのは、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」「外国人人権法連絡会」「人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)」「のりこえねっと」の4団体。 声明では「韓国に対する日本政府の対応やそれと連動した報道や出版が、日本社会の中にある『嫌韓感情』を焚き付け」ていると指摘。在日コリアンをはじめとした移民やマイノリティの多くが「テレビや出版物、イン
「人として、人を好きになるっていうことは当たり前なんですよね」 そう語るのは、マユミさん(仮名=36歳)だ。 漫画家・岡藤真依さんの『少女のスカートはよくゆれる』(太田出版)に自らをモデルにした短編集が掲載されている。 自身の恋や性について、メディアなどで話をすることも多い、マユミさん。そうした中では常に反発もあるという。 「障害者が恋とか性の話をすると、『生意気だ』『とんでもない』という声をかけられることがあるんです。『これ以上障害者を増やすな!』『恋愛なんてとんでもない』みたいな風潮が、いまもある。もちろん、昔より緩くはなってきてるんですけど……」 「私たちも、当たり前に恋もすれば、ちょっとムラムラすることもある。人間が生きるために必要な機能や気持ちだから、どうしようもできないんですよね。やめろとか、やるなとか、考えるなっていう発想自体がおかしいと思っています」 マユミさんは幼稚園から
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめに向けて佳境を迎えています。 ところが、地域医療を守る病院などに対する特例として、時間外労働の上限が一般労働者の過労死ラインの2倍以上となる「1900〜2000時間」とする案が提示されたことに、医師たちから批判の声が殺到しています。 「医師は死ねというのか?」 「私たち人間じゃないの?」 「過労死ラインの二倍働かせるなんて正気の沙汰とは思えない」 「国は地方の医療を本気で潰したいのか?」 検討会の副座長は、私も構成員として参加した厚労省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会(以下、懇談会)」で座長を務めていた渋谷健司・東京大学大学院国際保健政策学教室教授です。 崩壊寸前の日本の医療を守るためにこの懇談会で出した「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言!」で私たちは、医師の過酷な労働環境を放置しない方針を明確に打ち出
コンビニ大手3社が、8月末までに「成人向け雑誌」の販売を取りやめることを決めた。女性や子供、訪日客などへの配慮を理由としている。 表現の自由や「成人向け雑誌」「成人誌」の定義の曖昧さから、こうした判断を懸念する声も上がった。一方で、BuzzFeed Japanの記者がTwitterで「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などと発言し、多くの批判を浴びた。 実際には「コンビニに行きやすくなる」と歓迎する人はいる。BuzzFeed Newsはそういった人たちの思いを改めて取材した。 成人向け雑誌の販売をめぐっては、1月21〜22日にセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートが8月末で販売を中止することを決めた。大手3社が足並みをそろえた。 ファミリーマートを運営する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」広報室によると、2018年4月から「直営店を含む国内約2000店で既に取り
アメリカを除く環太平洋経済連携協定(TPP11)が12月30日、発効した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。 創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。 「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム(thinkC)」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。 TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう!」と署名活動も始まった。 「流通促進が、次の世代や世界への責任
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