“官製IT企業”黒字は随意契約 11月18日 7時43分 IT技術者を養成するため、国が特別会計から出資して全国各地に設立した官製IT企業が、経営難から相次いで解散した問題で、黒字となっている青森県の企業は、本来の研修事業だけでは経営が厳しく、青森市から随意契約で受注した事務処理システムの納入で収入のほとんどを賄っていることがわかりました。青森市は「見直しを検討したい」と話しています。 この問題は、国がIT技術者の養成のために全国に20社設立した官製IT企業が、経営の悪化などで5社解散し、ほかの10社もあわせて26億円に上る累積赤字を抱えているものです。こうしたなか、青森市の官製IT企業「ソフトアカデミーあおもり」は、本業の研修事業の低迷で、平成17年には4億4000万円余りの累積赤字がありましたが、青森市から行政サービスのシステムを運営する事業を受注したことから黒字に転換していました。市
菅首相 ウェブサイト開設 11月18日 7時43分 菅総理大臣は、国民に総理大臣官邸を身近に感じてもらおうと、内閣の政策やみずからの思いを動画などで伝える、インターネット上のウェブサイト『KAN-FULL BLOG』(カンフルブログ)を18日から開設しました。 このウェブサイトは、「フル回転で働く菅総理大臣が日本を元気にするカンフル剤になる」という意味を込めて、『KAN-FULL BLOG』と名付けられ、菅総理大臣の動画によるメッセージのほか、内閣の政策の進ちょく状況を説明するコーナー、それに総理大臣補佐官や秘書官など周辺のスタッフが、菅総理大臣の身近なエピソードなどをつづるコーナーで構成されます。18日に開設されたウェブサイトの第1回の動画では、横浜で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の成果などが報告され、今後は菅総理大臣が各国との経済連携の推進や農業活性化への思いなどを語ること
漁船衝突“賠償請求へ検討” 11月16日 14時18分 仙谷官房長官は、衆議院決算行政監視委員会で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐる、漁船の所有者や中国政府に対する損害賠償の請求について、「法的な検討も必要だ」としたうえで、請求する方向で検討する考えを示しました。 これは、自民党の秋葉賢也議員の質問に答えたものです。この中で仙谷官房長官は、漁船の所有者や中国政府に対して損害賠償を請求するかどうかについて、「どこにどのような方法で請求するのか、法的な検討も必要だ。ただ、具体的な方法があれば、請求するのはあたりまえだ」と述べました。そのうえで、秋葉議員が「損害賠償を請求する方向で対応するのか」と重ねて質問したのに対し、仙谷官房長官は「そう受け取っていただいて結構だ」と述べ、被害額が確定ししだい請求する方向で検討する考えを示しました。
“漁船ビデオ公開は一部の議員” 10月20日 7時15分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件のビデオ映像について、民主党は、政府が日中関係への悪影響を懸念していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめる方向で、調整を進めたいとしています。 中国漁船による衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像は、衆議院予算委員会に提出される方向になっており、那覇地方検察庁の正式な回答を待って、理事会で映像の公開や時期が協議される見通しです。これについて民主党は、政府が日中関係に悪影響を与えたくないとして、映像の公開に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめ、一般には公開しない方向で調整を進めたい考えで、国民新党も、公開の対象は理事会に委ねるとしています。これに対し、野党のうち自民党は、石原幹事長が「国民に真実を知ってもらうことが重要だ」と述べ、速やかな公開を求めているほか、みんな
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