朝日新聞の記事に対するホメオパシージャパン系団体の滅茶苦茶な反論と謎の「隠しコメント」 - Not so open-minded that our brains drop out.
朝日新聞は7月31日の記事で「ホメオパシー」を名指しした上で、山口のビタミンK2不投与訴訟に言及してホメオパシーの批判記事を掲載していた*1が、8月5日*2には、さらに踏み込んだ内容の記事を公開した。押さえるべき点は余すことなく書かれているが、特に日本助産師会に取材し、兼ねてからホメオパシーとの密接な関係が取り沙汰されていた日本助産師会理事の神谷整子氏から具体的な話を聞き出したのは、かなり決定的だったように思う。 テレビ番組で取り上げられたこともある有名助産師で、昨年５月から日本助産師会理事を務める神谷整子氏も、Ｋ２シロップの代わりとして、乳児にレメディーを使ってきた。 取材に応じた神谷理事は「山口の問題で、Ｋ２のレメディーを使うのは、自重せざるを得ない」と語る。この問題を助産師会が把握した昨年秋ごろまでは、レメディーを使っていた。Ｋ２シロップを与えないことの危険性は妊産婦に説明していたと
ギリシャ破綻と日本をダブらせる愚：日経ビジネスオンライン
ギリシャ政府の負債の7割は IV に当たり、日本政府発行の国債の95％が I である。さらに日本政府の場合、外国人が保有する国債についても II に該当する。すなわち日本の場合、過去に発行した国債の、ほぼ100％が日本円建てなのである。 ちなみに、アメリカ政府の負債はIとIIが半分ずつで、2001年に破綻したアルゼンチン政府の負債の多くは III であった。 債権者が国内投資家だろうが、あるいは海外投資家だろうが、国債が自国通貨建てである限り、現在のギリシャが陥っているような「政府のデフォルト（債務不履行）」の危機は生じ得ない。政府の資金調達、すなわち国債発行時の金利水準が上がっていけば、中央政府が国債を買い取る（＝買いオペレーション）ことで、金利を抑制すれば済むだけの話なのだ。 ギリシャ式財政破綻は「ユーロ加盟国」しかない ところが、ギリシャのように共通通貨建て（あるいはアルゼンチンのよ
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