公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ

はじめに：お金は稼げてるけどお金には無頓着な44歳ITエンジニア 僕はプログラマとして働いていて、株式会社ソニックガーデンのお給料やら、副業のフィヨルドブートキャンプのメンター料やら、執筆・翻訳した技術書（「プロを目指す人のためのRuby入門」と「Everyday Rails - RSpecによるRailsテスト入門」）の印税やらで、日本人の平均からすればそこそこいい年収を得ています。 具体的な金額は書けませんが、ここ数年は毎年1000万以上の年収がある、という感じです（機会があればこのへんの話も詳しく書きたい）。 が、基本的にお金には無頓着で生きておりまして、それゆえに毎年自分でもビックリするぐらいの税金を（泣きながら）払っております😭 あと、資産運用的なこともやっておらず、貯金がメインなので（浪費がメインという説もあり）、「あー、お金は稼いでるけど、そこからあとの使い方はなんかあんま

キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 【画像】これはカッコいい！ 「トヨタ」と「JR」がコラボした実験車両を見る（13枚） キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達した。両方を使い分けているユーザーが多い

概要 Design Documentと聞くと何を想像しますか？ 一般的にDesign Documentが指すのは設計書であることが多いのではないでしょうか。 設計書、簡単に説明するのであればソフトウェアを「どうやって作るの？」を説明したドキュメントです。 Googleではソフトウェアエンジニアリング文化における重要な要素として、今回お話ししていくDesign Docsと呼ばれるものがあります。 Design Docsとは？ Design Docsとは、開発者がコーディングに着手する前にソフトウェアシステムまたはアプリケーションの開発する人が作成するドキュメントです。 => ソフトウェア設計における仕様書や設計書とは別物と捉えた方がよいです。 仕様書、設計書は作成した上でのDesign Docsの作成となるようです。 このドキュメントには、高レベルの実装戦略と主な設計の決定事項がまとめられて

小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。 【映像】都の「育休」新愛称公募にひろゆき氏「ネーミングの問題じゃない」 小池都知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント。新愛称の応募は約8800件が集まったという。新愛称は選考メンバーによって選ばれ、承認された。 「育業」が選ばれた理由について、小池都知事は「育児は未来を担う子どもを育てる大切な仕事。“業”という言葉には、仕事という意味のほかに努力して成し遂げる意味もある。苦労も大きいが、その分幸せや喜びも大きいのが育児ではないか。業務にはチームワークが重要。夫婦だけでなく周囲の協力が不可欠。職場の理解もチームワークだ」と述べた上で「胸を張って“育業してきます”と言える社会にしたい」と抱負を語った。（