アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、20日、後任が見つかりしだい、ツイッターのトップを辞めると明らかにしました。 マスクCEOは、18日から19日にかけてツイッターのトップを辞任すべきかどうか、ツイッター上で利用者に問いかける投票を実施し、その結果、辞任すべきが57.5％と、賛成多数となりました。 投票結果が明らかになってから1日以上たった20日夕方、マスク氏は自身のツイッターに「CEOの仕事をやりたいという愚かな人が見つかりしだい、私はCEOを辞める。辞めたあとは、ソフトウエアとサーバーのチームのみを率いる」などと投稿しました。 投票で辞任すべきという意見が多数を占めたことを受けたものとみられます。 アメリカメディアは、マスク氏が新しいCEOを精力的に探しているという関係者らの証言を伝えていますが、マスク氏は今回の投票に際し「後継者はいない」とツイート

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状

IT大手、アップルからiPhoneの生産を請け負う中国の工場では、給与などの待遇をめぐり従業員の大規模な抗議活動が起きました。工場では「ゼロコロナ」政策のもとで厳しい感染対策がとられていたと伝えられていて、企業の間で生産活動の低迷が広がれば、経済へのさらなる影響が懸念されます。 大規模な抗議活動が起きたのは、河南省の中心都市、鄭州にあるiPhoneの生産を請け負う台湾の「ホンハイ精密工業」傘下の工場で、インターネット上には関連する映像が相次いで投稿されました。 ロイター通信が23日配信した映像には、従業員とみられる人たちが窓ガラスや監視カメラを壊したり、白い防護服を着た人たちに大声をあげたりする様子などがうつっています。 抗議活動は給与などの待遇をめぐって行われ、この工場では「ゼロコロナ」政策のもとで、厳しい感染対策がとられていたと伝えられています。 中国では新型コロナの感染拡大が続いてい

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

厚生労働省は2日、都内で新たに2922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より2699人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は1日より1人減って13人でした。一方、感染が確認された13人が死亡しました。

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

東京都内の30日の感染確認は3万3466人で、前の週の土曜日から768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で、土曜日の感染者数としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された12人が死亡したことを発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万3466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日に比べると768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日の感染者数としては過去最多です。 30日までの7日間平均は3万1687.7人で、前の週の137.4％でした。 30日に確認された3万3466人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.7％にあたる6600人でした。65歳以上の高齢者は3198人で全体の9.6％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2

地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、

東京都内の17日の感染確認は1万7790人で、前の週の日曜日から8308人増え、急激な感染拡大が続いています。 また都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万7790人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日の1.88倍で、8308人増えました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは6日連続で、感染の急激な拡大が続いています。 17日までの7日間平均は1万5292.9人で、前の週の202.3％でした。 17日に確認された1万7790人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.4％にあたる3456人でした。 65歳以上の高齢者は1569人で全体の8.8％でした。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、16日より1人減り、13人でした。 一方、都は

8日昼前、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が男に銃で撃たれました。安倍元総理大臣は病院で治療を受けていましたが、午後5時すぎに死亡が確認されました。 現場の警備にはどんな課題があったのか、元警視庁SAT所属で要人の警備などに詳しい、伊藤鋼一さんによる解説です。 （動画は7分9秒です。データ放送ではご覧いただけません） 伊藤さんは、「当時の映像を見る限り、事件の前に容疑者がバッグを持って周囲をうろついたり、安倍元総理大臣に直線的に向かって行ったりする様子が見て取れる。このような場合、通常は不審な人物を現場から遠ざけた上で職務質問し、所持品を検査するのが鉄則であることを考えると、今回は警察官どうしの連携ができておらず、警備に抜けがあったと言わざるを得ない」と指摘しています。 そのうえで、「当時、どのような警備態勢だったかは今後の検証で明らかになると思われるが、要人の警備は100％でなければ

東京都内の2日の感染確認は、1週間前の土曜日より1400人あまり多い3616人で、15日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3616人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1456人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 2日までの7日間平均は、2945.9人で、前の週の150.0％でした。 2日確認された3616人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の22.1％にあたる798人でした。 65歳以上の高齢者は284人で、全体の7.9％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、1日より1人増えて5人でした。 また、都は、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを発表しました。

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

東京都内の12日の感染確認は、1週間前の日曜日より38人少ない1546人で、前の週の同じ曜日を30日連続で下回りました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代の1546人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より38人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。 12日までの7日間平均は1613.7人で、前の週の79.4％でした。 12日に確認された1546人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く、全体の18％に当たる278人でした。65歳以上の高齢者は90人で、全体の5.8％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は11日と同じ4人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。

東京都内の28日の感染確認は1週間前の土曜日よりおよそ900人少ない2549人で、前の週の同じ曜日を15日連続で下回りました。また都は感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2549人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日よりおよそ900人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。 28日までの7日間平均は3016.0人で、前の週の84.6％でした。 28日に確認された2549人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.1％にあたる488人でした。65歳以上の高齢者は188人で、全体の7.4％です。 またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は3人で、27日より1人増えました。 一方、都は感染が確認された20代の男

東京都内の16日の感染確認は1週間前の月曜日より600人余り少ない2377人でした。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の2377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より600人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 16日までの7日間平均は3866.3人で前の週の118.2％でした。 2377人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.2％に当たる503人でした。65歳以上の高齢者は165人で全体の6.9％です。 感染経路が分かっている815人のうち最も多いのは「家庭内」で、68.8％に当たる561人でした。 またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は16日時点で3人で、15日より1人減りました。 一

東京都内の7日の感染確認は、1週間前の土曜日より830人多い3809人でした。また、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3809人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 6日まで25日連続で前の週の同じ曜日を下回っていましたが、7日は、1週間前の土曜日より830人多くなりました。 前の週の同じ曜日を上回るのは先月11日以来です。 7日までの7日間平均は2961.4人で前の週の65.9％でした。 7日確認された3809人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.7％にあたる827人でした。 65歳以上の高齢者は256人で、全体の6.7％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日時点で8人で、6日と変わりませんでした。 一方、

東京都内の3日の感染確認は、1週間前の火曜日よりおよそ1700人少ない、3357人でした。また都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代の3357人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日よりおよそ1700人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 3日までの7日間平均は3891.3人で、前の週の72.8％でした。 3日に確認された3357人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.9％にあたる633人でした。 65歳以上の高齢者は236人で全体の7.0％です。 また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日時点で11人で、2日から1人増えました。 一方、都は、感染が確認された70代から80代の男女合わせて4人

東京都内の15日の感染確認は、1週間前の金曜日よりおよそ1300人少ない6768人でした。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は、15日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6768人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1300人余り減りました。 15日までの7日間平均は7310.4人で、前の週の98.1％でした。 15日に確認された6768人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の20.2％に当たる1364人でした。 65歳以上の高齢者は359人で、全体の5.3％でした。 感染経路が分かっている2434人のうち最も多いのは「家庭内」で全体の71.0％にあたる1727人でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、15日時点で20人で、14

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。